2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するために旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支給した金額のうち、その者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつて公務の円満な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当するときには、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この項及び次項において「旅行命令簿等」という。)に規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかつた場合には、できるだけ速やかに、旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したが、その変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者が旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費及び家族移転費とし、これらの内容については、この条例及び規則の定めるところによる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果、過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支払担当者は、その支出し、又は支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に精算しなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支払担当者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて規則で定めるものをいう。次項において同じ。)をもつて提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支払担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

7　第1項の請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項、第2項及び第3項に規定する期間並びに第4項に規定する給与の種類その他必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第3号に定める移動に直接要する費用のうち、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により職員が所有等をする自家用自動車を使用することについて任命権者の承認を受けてする移動に係るものは、当該移動の全路程を通算した路程1キロメートルにつき37円を乗じて得た額とする。

3　前項の規定により通算した路程に、1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となつた職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第12条、第13条、第15条、第16条及び第17条第1項並びに第6条第1項の規定により計算した額と現に支払つた額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　職員が命令を受けて特別職に随行し、又は同行して宿泊を要する旅行をした場合には、当該旅行における特別職に支給する旅費の相当額を支給するものとする。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、市長は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和52年1月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例第12条、第15条、第19条及び別表(中略)の規定は、昭和54年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第5項及び第15条の規定は、昭和55年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第6条第10項、第16条、第20条及び第20条の2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の職員の旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第5項及び第15条の規定により、昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)に職員に支払われた車賃の額(以下「旧車賃の額」という。)が、改正後の条例第6条第5項及び第15条の規定により支払われることとなる車賃の額(以下「新車賃の額」という。)を超えることとなる場合は、当該切替期間にその職員に支払われるべき車賃の額は、改正後の条例第6条第5項及び第15条の規定にかかわらず、その差額を新車賃の額に加算した額とし、新車賃の額が旧車賃の額を超えることとなる場合は、改正前の条例第6条第5項及び第15条の規定により支払われた車賃は、改正後の条例の当該規定による車賃の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和57年4月1日以後に完了する旅行から適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第25条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の(中略)職員の旅費に関する条例の規定は、昭和59年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(中略)の規定は、昭和60年1月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和63年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、平成3年1月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年2月7日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年11月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　新条例第3条第6項及び第7項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

3　新条例第24条の規定は、新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。