2　職員は、やむを得ない事情により、前項の期限内に着任できないときは、その事由及び着任の期日を校長に申し出て、その承認を得なければならない。

2　校長は、前項の氏名変更届を受理したときは、教育委員会に報告しなければならない。

2　出勤の状況については、別記様式第2号による出勤簿により、整理を行うものとする。

2　職員は、条例第13条に規定する特別休暇(以下この条において「特別休暇」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ特別休暇を必要とする事由及び期間を明らかにして校長(校長の3日を超える特別休暇については、教育委員会)に請求しなければならない。

3　病気、災害その他やむを得ない事由により、第1項の規定による届出又は前項の規定による承認の請求があらかじめできなかった場合においては、遅滞なくその事由を明らかにして、前2項の手続に準じて年次有給休暇の届出又は特別休暇の承認の請求をしなければならない。

4　前3項の年次有給休暇の届出及び特別休暇の承認の請求は、別記様式第3号による年次有給休暇簿又は別記様式第3号の2による特別休暇承認請求書(校長の3日を超える年次有給休暇又は特別休暇については、別記様式第4号による年次有給休暇届又は別記様式第5号による特別休暇承認請求書)により行わなければならない。

5　職員は、条例第14条に規定する介護休暇(以下この条において「介護休暇」という。)の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる介護休暇の区分に応じ、当該各号に定める日までに、要介護者(同条第1項第1号に規定する要介護者をいう。以下この条において同じ。)に関する事項、要介護者の状態、具体的な介護の内容及び期間を明らかにして校長(校長にあっては、教育委員会)に請求しなければならない。

6　前項の規定による介護休暇の承認の請求は、別記様式第6号又は別記様式第6号の2による休暇簿(校長の介護休暇については、別記様式第7号による介護休暇承認請求書)により行わなければならない。

7　職員は、条例第14条の2に規定する介護時間(以下この条において「介護時間」という。)の承認を受けようとするときは、その承認を受けようとする期間の初日の前日から起算して1週間前の日までに、要介護者に関する事項、要介護者の状態、具体的な介護の内容及び期間を明らかにして校長に請求しなければならない。

8　前項の規定による介護時間の承認の請求は、別記様式第7号の2による休暇簿により行わなければならない。

9　前2項の規定は、条例第14条の3に規定する介護支援部分休暇の承認の請求について準用する。この場合において、第7項中「1週間前」とあるのは「1月前」と、前項中「別記様式第7号の2」とあるのは「別記様式第7号の3」とする。

10　職員は、条例第15条に規定する子育て支援部分休暇(次項において「子育て支援部分休暇」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ、別記様式第7号の4による休暇簿により行わなければならない。

11　校長は、子育て支援部分休暇の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

12　職員は、条例第15条の2に規定する出生支援休暇の承認を受けようとするときは、その承認を受けようとする期間の初日の前日から起算して1月前の日までに、不妊治療に関する事項及び期間を明らかにして校長(校長にあっては、教育委員会)に請求しなければならない。

13　前項の規定による出生支援休暇の承認の請求は、別記様式第7号の5による休暇簿(校長の出生支援休暇については、別記様式第7号の6による出生支援休暇承認請求書)により行わなければならない。

2　職員は、長期研修(教育公務員特例法第22条第3項の規定による研修(出張による場合を除く。)をいう。以下同じ。)を受けようとするときは、別記様式第8号による承認願を教育委員会に提出して、その承認を得なければならない。

3　職員は、長期研修を終了したときは、別記様式第11号による研修報告書を校長(校長にあっては、教育委員会)に提出しなければならない。普通研修に関し、校長(校長にあっては、教育委員会)から研修報告書の提出を求められた場合も、同様とする。

2　校長は、私用のため3日を超えて旅行しようとするときは、別記様式第13号による旅行届を教育委員会に提出しなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和56年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際現に改正前の別記様式第4号の規定により作成されている出勤簿は、改正後の別記様式第4号の規定にかかわらず、当分の間引き続き使用することができる。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年1月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の東広島市立学校職員服務規程の規定は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年1月1日から施行する。

この訓令は、交付の日から施行し、改正後の東広島市立学校職員服務規程の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

1　この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に存するこの訓令による改正前の東広島市立学校職員服務規程別記様式第2号、別記様式第6号及び別記様式第7号により作成された用紙は、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。ただし、別記様式第2号その1の改正規定(「平成　　年からの」を「令和　　年からの」に改める部分に限る。)及び同様式その2の改正規定(「平成　　年からの」を「令和　　年からの」に改める部分に限る。)は、平成32年1月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に存するこの訓令による改正前の東広島市立学校職員服務規程別記様式第2号による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年東広島市条例第34号)附則第4条第3項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)とみなして、改正後の東広島市立学校職員服務規程第2条の規定を適用する。

この訓令は、令和6年2月27日から施行する。

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の日から令和6年4月30日までの期間内の日から出生支援休暇の承認を受けようとする職員における改正後の第6条第12項の適用については、同項中「から起算して1月前の日までに」とあるのは、「までの間においてできるだけ速やかに」とする。

この訓令は、令和8年1月1日から施行する。