2　協議会は、市長の諮問に応じ、総合福祉センターの運営に関する重要な事項について調査協議する。

3　協議会の組織、所掌事務、委員及びその任期並びに運営に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、同項の開館時間を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、同項の休館日以外の日において施設等の全部若しくは一部を臨時に休館し、又は同項の休館日において施設等の全部若しくは一部を臨時に開館することができる。

2　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、当該使用の許可を受けた事項を取り消し、又は変更しようとするときも、また前項と同様とする。

3　市長は、施設等の管理運営上必要があると認めるときは、前2項の許可に際して条件を付することができる。

2　市又は指定管理者は、前項の規定による処分により使用者が損害を受けることがあっても、これに対して賠償する義務を負わない。

2　使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、その費用を使用者から徴収することができる。

この条例は、昭和61年4月15日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第2条から第10条まで及び附則第3項(中略)の規定は平成元年4月1日から(中略)施行する。

(経過措置)

3　改正後の(中略)東広島市総合福祉センター設置及び管理条例(中略)の規定は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)以後に使用又は利用の許可を受けた行政財産及び公の施設の使用料について適用し、施行日前に使用又は利用の許可を受けた行政財産及び公の施設の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の(中略)東広島市総合福祉センター設置及び管理条例(中略)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用又は利用の許可を受けた公の施設の使用料について適用し、施行日前に使用又は利用の許可を受けた公の施設の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　(前略)第5条(中略)の規定による改正後の(中略)東広島市総合福祉センター設置及び管理条例(中略)の規定は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)以後に許可があった行政財産並びに公の施設の使用料及び料金について適用し、施行日前に許可があった行政財産並びに公の施設の使用料及び料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、平成21年1月1日以後の施設等の使用又は利用に係る使用料又は利用料金について適用し、同日前の施設等の使用又は利用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

3　第2条及び第3条の規定による改正後の次の各号に掲げる規定(以下「改正後の規定」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の当該各号に掲げる施設(以下「福祉センター等」という。)の使用に係る使用料について適用し、施行日前の福祉センター等の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

4　施行日以後の福祉センター等の使用に係る改正後の規定により算定される使用料の徴収は、施行日前においても、第2条及び第3条の規定による改正後の東広島市福祉センター設置及び管理条例第10条及び東広島市総合福祉センター設置及び管理条例第14条ただし書の規定の例により行うことができる。