(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関しては、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(他の実施機関への通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により要保護者の保護を実施したときは、前条各号に規定する書類の写しを添えて、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する保護の実施機関に通知しなければならない。

(保護の開始及び変更の申請)

第4条　省令第1条第1項に規定する保護の開始及び変更の申請は、保護開始変更申請書によるものとする。ただし、保護の変更の申請のうち、医療扶助の申請をする場合は、保護変更申請書(傷病届)によるものとし、治療材料、施術、移送又は訪問看護の給付については、それぞれの給付要否意見書を添付するものとする。

(決定通知)

第5条　法第24条第3項及び第9項、法第25条第2項並びに法第26条の決定の通知は、保護決定通知書により、保護の申請を却下する場合の通知は、保護申請却下決定通知書によるものとする。

(検診命令)

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書、検診料請求書及び検診書を交付して行うものとする。

(調査の嘱託及び報告の請求)

第7条　法第29条の規定による調査の嘱託及び報告の請求は、書面により行うものとする。

(扶養の照会)

第8条　保護の実施機関が要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、書面により行うものとする。

(被保護者の入所)

第9条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して依頼書を発行しなければならない。

(保護費の支給)

第10条　福祉事務所長は、被保護者に対する保護費の支給を、現金払又は口座振替払により支給する。ただし、口座振替払によって行う場合は、当該被保護者から口座振替依頼書の提出を求めなければならない。

(医療扶助の継続)

第11条　福祉事務所長は、法第15条に規定する医療扶助の継続給付の要否を審査するため、指定医療機関から次に掲げる意見書のうち必要なものの提出を求めなければならない。

(被保護者の状況変動の届出)

第12条　法第48条第4項の規定による届出は、被保護者状況変動届書によって行うものとする。

(就労自立給付金の申請等)

第13条　省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書によるものとする。

(進学・就職準備給付金の申請等)

第14条　省令第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の申請は、進学・就職準備給付金申請書によるものとする。

(滞納処分に関する事務の委任等)

第15条　市長は、法第77条の2第2項(法第78条第4項において準用する場合を含む。)の規定による徴収金の滞納処分に関する事務を、当該事務に従事する職員のうちから市長が指定した者に委任する。

(徴収金等支払申出書)

第16条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項又は第78条第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書によるものとする。

(経由)

第17条　福祉事務所長は、法又はこれに基づく命令等により広島県知事又は厚生労働大臣に書類を提出するときは、市長を経由して行わなければならない。

(申請書等の様式)

第18条　第15条第2項に定めるもののほか、この規則の規定による申請書等の様式は、福祉事務所長が定める。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。