2　前項第3号アの場合において、父及び母がともに当該父及び母の子であるこどもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該こどもは、当該父又は母のうちいずれか当該こどもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

2　市内に住所を有することとなったこどもを養育している者で、当該こどもが国民健康保険法第116条又は第116条の2の規定により本市以外の市町村の区域内に住所を有するとみなされるものは、前項の規定にかかわらず、受給資格者としない。

2　市長は、前項の規定により認定をしたときは、当該受給資格者(以下「受給者」という。)に対して、こども医療費受給者証を交付するものとする。

2　前項の医療に要する費用の額は、国民健康保険法又は社会保険各法の療養に要する費用の額の算定方法により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　受給者は、こどもが同一の月に同一の保険医療機関等において次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める日数の医療等を受けたときは、前項の規定にかかわらず、一部負担金は、その月のその後の期間内に当該保険医療機関等において医療又は指定訪問看護を受ける際、支払うことを要しない。

3　受給者は、こどもが柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師による施術を受けたときは、施術所ごとに1日につき500円を、一部負担金として支払うものとする。ただし、こどもが同一の月に同一の施術所において施術を4日受けたときは、その月のその後の期間内に当該施術所において施術を受ける際、一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、保険医療機関等において医療又は指定訪問看護を受けた場合には、市長は、こども医療費として受給者に支給すべき額の限度において、受給者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用を受給者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、受給者に対し、こども医療費の支給があったものとみなす。

2　市長は、偽りその他不正の手段によりこども医療費の支給を受けた者があるときは、支給額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月20日から適用する。

2　平成17年2月7日(以下「編入日」という。)前に、黒瀬町乳幼児医療費支給条例(昭和48年黒瀬町条例第15号)、福富町乳幼児医療費支給条例(昭和48年福富町条例第23号)、乳幼児医療費支給条例(昭和48年豊栄町条例第18号)、河内町乳幼児医療費支給条例(昭和48年河内町条例第23号)又は安芸津町乳幼児医療費支給条例(昭和48年安芸津町条例第16号)(以下これらを「旧各町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日前に旧各町の条例の規定により交付された乳幼児医療費受給者証は、この条例の規定により交付された乳幼児医療費受給者証とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の(中略)、乳児医療費支給条例(中略)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

1　この条例は、平成4年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前に受給資格を有する者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の(中略)乳児医療費支給条例第6条第1項(中略)の規定(入院時食事療養費に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた食事の提供に係る医療費の支給について適用し、施行日前に行われた食事の提供に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の東広島市乳児医療費支給条例第6条(1歳児の入院に係る医療に関する給付に限る。)(中略)の規定は、施行日以後に受けた医療の提供に係る医療費の支給について適用し、施行日前の医療の提供に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東広島市乳児医療費支給条例の規定は、平成7年6月1日から適用する。

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

2　改正後の東広島市乳児医療費支給条例(以下「新条例」という。)第3条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る受給資格の認定について適用する。ただし、施行日前の申請に係る受給資格の認定については、なお従前の例による。

3　施行日において現に改正前の東広島市乳児医療費支給条例(以下「旧条例」という。)第4条の規定による受給資格の認定を受けている者及び前項ただし書の規定により旧条例第4条の規定による受給資格の認定を受けることとなる者は、その養育している零歳児又は1歳児がそれぞれ零歳児又は1歳児である間に限り、新条例第4条の規定による受給資格の認定を受けている者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年8月1日から施行する。

(東広島市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正)

2　東広島市重度心身障害者医療費支給条例(昭和49年東広島市条例第135号)の一部を次のように改正する。

(東広島市母子家庭医療費支給条例の一部改正)

3　東広島市母子家庭医療費支給条例(昭和54年東広島市条例第34号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成13年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第5条及び第6条の規定は、平成16年10月1日以後に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る乳幼児医療費の給付について適用し、同日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る乳幼児医療費の給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第5条の規定は、平成17年10月1日以後に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る乳幼児等医療費の給付について適用し、同日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る乳幼児等医療費の給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。(後略)

3　この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の(中略)東広島市乳幼児等医療費支給条例(中略)による医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市乳幼児等医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る乳幼児等医療費の給付について適用し、同日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る乳幼児等医療費の給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成29年8月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の東広島市乳幼児等医療費支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる医療、指定訪問看護又は施術に係る乳幼児等医療費の給付について適用し、施行日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る乳幼児等医療費の給付については、なお従前の例による。

3　施行日において満6歳に達する日後の最初の4月1日から満9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に係る新条例第4条第1項の規定による受給資格の認定及び同条第2項の規定による乳幼児等医療費受給者証の交付並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条の2第1項の規定は、平成30年以後の年分の所得による受給資格の認定について適用し、平成29年以前の年分の所得による受給資格の認定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年8月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定並びに附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東広島市乳幼児等医療費支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる医療、指定訪問看護又は施術に係る乳幼児等医療費の給付について適用し、施行日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る乳幼児等医療費の給付については、なお従前の例による。

3　施行日において満9歳に達する日後の最初の4月1日から満12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に係る新条例第4条第1項の規定による受給資格の認定及び同条第2項の規定による乳幼児等医療費受給者証の交付並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

(東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正)

4　東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例(昭和54年東広島市条例第34号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年8月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東広島市乳幼児等医療費支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の受給資格の認定について適用し、施行日前の受給資格の認定については、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、施行日以後に行われる医療、指定訪問看護又は施術に係る乳幼児等医療費の給付について適用し、施行日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る乳幼児等医療費の給付については、なお従前の例による。

4　施行日において満12歳に達する日後の最初の4月1日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に係る受給資格の認定及び乳幼児等医療費受給者証の交付並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。ただし、第6条第1項ただし書の改正規定(「処方せん」を「処方箋」に改める部分に限る。)及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東広島市こども医療費支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の受給資格の認定について適用し、施行日前の受給資格の認定については、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、施行日以後に行われる医療、指定訪問看護又は施術に係るこども医療費の給付について適用し、施行日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術に係る乳幼児等医療費の給付については、なお従前の例による。

4　施行日において出生の日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に係る新条例第4条第1項に規定する受給資格の認定及び同条第2項の規定によるこども医療費受給者証の交付並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

5　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第4条第2項の規定により交付されている乳幼児等医療費受給者証は、新条例第4条第2項の規定により交付されたこども医療費受給者証とみなす。

(東広島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正)

6　東広島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例(平成27年東広島市条例第47号)の一部を次のように改正する。