2　扶養義務者は、前年分の所得税の課税額を証明する書類その他徴収額の算定のために福祉事務所長が必要と認める書類を、福祉事務所長に提出しなければならない。

2　福祉事務所長は、徴収額を決定したとき、又は決定した内容を変更したときは、利用者徴収額決定通知書(別記様式第2号)によりその旨を通知するものとする。

3　福祉事務所長は、災害その他特別の事情がある納入義務者であつて、徴収額を納入することが困難であると認められるものに対し、徴収額を減額し、又はその納入を免除することができる。

4　納入義務者は、前項の規定による徴収額の減額又は免除を受けようとするときは、利用者徴収額減免申請書(別記様式第3号)に必要な書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

5　福祉事務所長は、前項の規定による申請があつた場合は、その内容を審査の上、減額又は免除の可否を決定するものとする。

6　前項の規定により徴収額の減額又は免除の決定を受けた納入義務者は、その理由がなくなつたときは、直ちにその旨を福祉事務所長に申し出なければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年7月分の費用の徴収から適用する。

2　昭和61年度から昭和63年度までにおける第4条の費用徴収基準月額については、前項の規定にかかわらず、附則第2項に掲げる額から別表第1の規定により被措置者が徴収される額を控除した額を上限とする。この場合において、同項第1号ただし書の規定を準用する。

3　昭和61年度における第6条の収入申告書及び税額等を証明する書類の提出期限は、同条の規定にかかわらず、昭和61年7月25日とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第4項の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第4項は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の措置費の徴収について適用し、同日前の措置費の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成5年7月1日から適用する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正前のこの規則による一部改正に係る関係規則(以下「関係規則」という。)による様式により作成された用紙で、この規則の施行の際現に使用中及び保管中のものは、改正後の関係規則による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第2項の規定は、この規則の施行の日以後の措置に要する費用の徴収について適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にされた改正前の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の規定による処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の規定は、この規則の施行の日以後に行う新規則第2条に規定する措置について適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。