2　この告示において「タクシー」とは、協力機関が事業の用に供するタクシーをいう。

2　市長は、前項の規定による申請があったとき(同項ただし書の規定により申請がされたとみなされる場合を含む。)は、その内容を審査し、当該審査の結果、前条に規定する対象者と認めた障害者(以下「利用者」という。)を台帳に記載するとともに、当該利用者に乗車助成券を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　前項の規定により交付する乗車助成券の冊数及び枚数は、次に掲げるとおりとする。

4　乗車助成券の毀損により、乗車助成券の再交付を受けようとする利用者の申請については、第1項本文の規定を準用する。

5　第2項の規定による乗車助成券の交付は、利用者が、別に定める様式により、郵送での交付を希望するときは、利用者に簡易書留郵便により送付して行うものとする。

2　利用者又はその保護者は、タクシーを利用するときは、乗車助成券に必要事項を記入して、降車の際に乗車料金(他の制度による割引がある場合は、割引後の乗車料金。)から助成額を差し引いた額を支払うとともに、当該乗車助成券を運転者に手渡すものとする。

3　タクシーを利用する場合は、利用者は、必ず身体障害者手帳、療育手帳又は保健福祉手帳を携行し、これを提示しなければならない。

2　協力機関は、受け取った乗車助成券を1か月ごとに取りまとめ、当該月分の乗車助成券を翌月の末日までに東広島市タクシー乗車助成金請求書(以下「請求書」という。)に添付して市長に提出するものとする。

3　前項の規定により、協力機関が請求する額(以下「請求額」という。)は、当該月分の乗車助成券の数に助成額を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による支払をもって、利用者に対して助成額を交付したものとみなす。

2　協力機関は、第7条第2項の規定による当該年度の3月分の請求書の提出と併せて東広島市タクシー乗車助成券交付事業協力費請求書を市長に提出するものとする。

3　協力費は、前条の規定による支払の際に併せて交付するものとする。

2　市長は、協力機関又はその職員がこの告示の規定に違反する行為その他不正な行為により乗車助成券を使用し、又は第7条第2項若しくは第9条第2項に規定する請求を行った場合は、当該請求額の返還を命じ、協力機関との契約を解除することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和55年4月14日から施行する。

(賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入に伴う経過措置)

2　福富町社会活動参加促進対策福祉事業実施要綱(平成7年福富町告示第52号)又は河内町福祉タクシー事業実施要綱(平成3年河内町告示第13号)(以下これらを「旧両町の要綱」という。)の規定により割引証、割引券又はタクシーチケットの交付を受けた者に係る助成については、平成17年3月31日までの間、旧両町の要綱の例による。

3　平成17年3月31日までの間、第3条中「市内」とあるのは「市内(黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町及び安芸津町の区域を除く。)」と読み替えるものとする。

(平成30年7月豪雨による人工透析患者に対する特例)

4　西日本旅客鉄道山陽本線及び西日本旅客鉄道呉線のうち本市の区域内の区間を利用して人工透析を受けている人工透析患者が、平成30年7月豪雨による災害により当該区間における鉄道の運行が休止されている期間に当該区間における鉄道の利用に代えてタクシーを利用する場合は、当該人工透析患者については、第5条並びに第6条第3項及び第4項の規定は適用せず、同条第6項の規定の適用については、同項中「数又は利用者の人数に2を乗じて得た数のいずれか少ない数を限度」とあるのは、「数」とする。

5　人工透析患者は、前項の規定の適用を受けようとするときは、あらかじめ、別に定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(令和4年度における乗車助成券の交付の特例)

6　市長は、令和4年度に第4条第2項の規定により乗車助成券の交付を受けた利用者に対し、同条第3項に定めるもののほか、乗車助成券を4枚交付する。

7　市長は、令和4年度に紙おむつ助成券の交付を受けた東広島市紙おむつ購入助成券交付事業実施要綱第5条第2項に規定する利用者(前項の規定により乗車助成券の交付を受けた者を除く。)に対し、乗車助成券を4枚交付する。

8　前2項の規定による乗車助成券の交付に関し必要な事項は、健康福祉部長が別に定める。

この要綱は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成3年12月27日から施行する。ただし、第3条の改正規定及び別表を削る改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この告示(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東広島市福祉タクシー事業実施要綱の規定は、平成3年度以後の乗車券の交付について適用する。

1　この告示は、平成5年12月27日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

2　改正前のこの告示による一部改正に係る関係告示(以下「関係告示」という。)による様式により作成された用紙でこの告示施行の際現に使用中及び保管中のものは、改正後の関係告示による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この告示は、平成8年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成10年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の東広島市福祉タクシー事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)による様式でしている申請その他の手続は、この告示による改正後の東広島市福祉タクシー事業実施要綱(以下「新要綱」という。)によってした申請その他の手続とみなす。

3　旧要綱の規定による様式に必要な改正をしたものは、新要綱の規定による様式とみなす。

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市福祉タクシー事業実施要綱の規定は、平成11年度以後の乗車券の交付から適用する。

この告示は、平成11年8月1日から施行する。

この告示は、平成16年2月7日から施行する。

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年2月7日から施行する。

この告示は、平成17年9月5日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年3月25日から施行する。

この告示は、平成25年10月1日から施行する。

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市タクシー乗車助成券交付事業実施要綱の規定は、平成26年度以後の年度分の乗車助成券の交付について適用し、平成25年度分までの乗車助成券の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成28年3月28日から施行する。

2　改正後の東広島市タクシー乗車助成券交付事業実施要綱(次項において「新要綱」という。)の規定は、平成28年度以後の年度分の東広島市タクシー乗車助成券の交付について適用し、平成27年度分までの東広島市タクシー乗車助成券の交付については、なお従前の例による。

3　改正前の東広島市タクシー乗車助成券交付事業実施要綱の規定による様式により作成された用紙は、当分の間、新要綱の規定による様式により作成された用紙とみなして使用することができる。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成29年3月27日から施行する。

2　改正前の東広島市タクシー乗車助成券交付事業実施要綱の規定による様式により作成された用紙は、当分の間、改正後の東広島市タクシー乗車助成券交付事業実施要綱の規定による様式により作成された用紙とみなして、使用することができる。

この告示は、平成30年7月27日から施行する。

1　この告示は、平成31年3月26日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市タクシー乗車助成券交付事業実施要綱の規定は、平成31年度以後の年度分の東広島市タクシー乗車助成券について適用し、平成30年度分までの東広島市タクシー乗車助成券については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年3月26日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市タクシー乗車助成券交付事業実施要綱の規定は、令和3年度以後の年度分の東広島市タクシー乗車助成券について適用し、令和2年度分までの東広島市タクシー乗車助成券については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。

1　この告示は、令和3年7月26日から施行する。

2　市長は、この告示の施行の日前においても、改正後の附則第6項及び第7項の規定による乗車助成券の交付に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東広島市タクシー乗車助成券交付事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和6年7月31日以後を有効期間の末日とする東広島市タクシー乗車助成券(以下「乗車助成券」という。)について適用し、令和5年3月31日以前を有効期間の末日とする乗車助成券については、なお従前の例による。

3　新要綱第4条第2項の規定による乗車助成券の交付の決定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この告示の施行の日前においても、新要綱の例により行うことができる。

4　令和6年7月31日を有効期間の末日とする乗車助成券の有効期間の初日は、新要綱第4条第1項ただし書の規定にかかわらず、令和5年4月1日とする。

5　前2項の適用がある場合における新要綱第4条第3項の規定の適用については、同項第1号中「2冊」とあるのは「2冊と27枚」と、同項第2号中「2冊」とあるのは「2冊と20枚」と、同項3号中「4冊」とあるのは「4冊と54枚」と、同項第4号中「視覚障害の者及び視覚障害以外の障害者等にあっては有効期間ごとに1冊」とあるのは「視覚障害の者にあっては1冊と14枚、視覚障害以外の障害者等にあっては1冊と10枚」と、「2冊」とあるのは「2冊と27枚」とする。