2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該審査の結果、第3条に規定する対象者と認めた障害者(以下「利用者」という。)を台帳に記載するとともに、当該利用者に紙おむつ助成券を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　前項の規定により交付する紙おむつ助成券の枚数は、有効期間ごとに8枚を限度とする。ただし、タクシー乗車助成要綱第4条第3項第1号若しくは第2号の規定により当該有効期間に乗車助成券1冊の交付を受けている者又は同項第3号の規定により当該有効期間に乗車助成券2冊までの交付を受けている者に対する紙おむつ助成券の交付枚数は、4枚を限度とする。

4　前項本文の規定にかかわらず、毎年2月1日以後に第1項の規定による申請があった場合に交付する紙おむつ助成券の枚数は、4枚を限度とする。ただし、同日以後に乗車助成券の交付を受けている者に対しては、紙おむつ助成券は交付しないものとする。

5　紙おむつ助成券の毀損により、紙おむつ助成券の再交付を受けようとする利用者の申請については、第1項本文の規定を準用する。

6　第2項の規定による紙おむつ助成券の交付は、利用者が、別に定める様式により、郵送での交付を希望するときは、利用者に簡易書留郵便により送付して行うものとする。

2　利用者又はその介護人は紙おむつ助成券を使用するときは、紙おむつ代金から助成額に使用する紙おむつ助成券の枚数を乗じた額を差し引いた額を支払うとともに、当該紙おむつ助成券を協力店の店員に手渡すものとする。

3　紙おむつ助成券は、紙おむつの購入に要する費用の額が助成額以上である場合に限り、使用することができる。

4　紙おむつ助成券を使用する場合は、利用者は必ず身体障害者手帳、療育手帳又は保健福祉手帳を携行し、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により、協力店が請求する額は、請求書に添付した紙おむつ助成券の枚数に助成額を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による支払をもって、利用者に対して助成額を交付したものとみなす。

2　市長は、協力店又はその職員がこの告示の規定に違反する行為その他不正な行為により紙おむつ助成券を使用し、又は第8条第1項に規定する請求を行った場合は、当該請求額の返還を命じ、協力店との契約を解除することができる。

1　この告示は、平成11年8月1日から施行する。

2　第3条ただし書の規定は、平成11年8月1日以後に東広島市福祉タクシー事業実施要綱の規定による乗車券の交付を受ける者について適用し、同日前に乗車券の交付を受けた者については、平成12年4月1日から適用する。

3　平成17年2月7日前に、黒瀬町紙おむつ購入助成券支給要綱(平成9年8月18日制定)又は安芸津町紙おむつ購入助成事業実施要綱(平成14年安芸津町告示第23号)(以下これらを「旧両町の要綱」という。)の規定により交付された紙おむつ購入助成券については、平成17年3月31日までの間に限り、それぞれ旧両町の要綱の例による。

この告示は、平成13年2月1日から施行する。

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成17年2月7日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年3月25日から施行する。

この告示は、平成25年10月1日から施行する。

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市紙おむつ購入助成券交付事業実施要綱の規定は、平成26年度以後の年度分の紙おむつ助成券の交付について適用し、平成25年度分までの紙おむつ助成券の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成28年3月28日から施行する。

2　改正後の東広島市紙おむつ購入助成券交付事業実施要綱(次項において「新要綱」という。)の規定は、平成28年度以後の年度分の東広島市紙おむつ購入助成券の交付について適用し、平成27年度分までの東広島市紙おむつ購入助成券の交付については、なお従前の例による。

3　改正前の東広島市紙おむつ購入助成券交付事業実施要綱の規定による様式により作成された用紙は、当分の間、新要綱の規定による様式により作成された用紙とみなして使用することができる。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成29年3月27日から施行する。

2　改正後の東広島市紙おむつ購入助成券交付事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成29年度以後の年度分の東広島市紙おむつ購入助成券について適用し、平成28年度分までの東広島市紙おむつ購入助成券については、なお従前の例による。

3　改正前の東広島市紙おむつ購入助成券交付事業実施要綱の規定による様式により作成された用紙は、当分の間、新要綱の規定による様式により作成された用紙とみなして、使用することができる。

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東広島市紙おむつ購入助成券交付事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和6年7月31日以後を有効期間の末日とする東広島市紙おむつ購入助成券(以下「紙おむつ助成券」という。)について適用し、令和5年3月31日以前を有効期間の末日とする乗車助成券については、なお従前の例による。

3　新要綱第5条第2項の規定による紙おむつ助成券の交付の決定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この告示の施行の日前においても、新要綱の例により行うことができる。

4　令和6年7月31日を有効期間の末日とする紙おむつ助成券の有効期間の初日は、新要綱第5条第1項ただし書の規定にかかわらず、令和5年4月1日とする。

5　前2項の適用がある場合における新要綱第5条第3項の規定の適用については、同項中「8枚」とあるのは「11枚」と、同項ただし書中「4枚」とあるのは「6枚」とする。