2　審議会は、市長の諮問に応じ、人権センターの運営に関する重要事項について、調査審議する。

3　審議会は、委員10人以内をもって組織する。

4　前3項に定めるもののほか、審議会の組織、委員及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　施設等は、人権センターの管理運営に支障のない範囲内で、第1条の目的以外の使用を許可することができる。

3　市長は、人権センターの管理運営上必要があると認めるときは、前2項の規定による許可について条件を付すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、第6条第2項の規定による許可を受ける者は、別表に定める使用料を当該許可を受ける際に納付しなければならない。

3　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、前項の使用料の額を減額し、又はその納付を免除することができる。

4　第2項の規定により納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　市は、前項の規定による処分により使用者が損害を受けることがあっても、これに対して賠償する義務を負わない。

2　使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、その費用を使用者から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(東広島市隣保館設置及び管理条例の廃止)

2　東広島市隣保館設置及び管理条例(昭和57年東広島市条例第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に前項の規定による廃止前の東広島市隣保館設置及び管理条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(東広島市使用料条例の一部改正)

4　東広島市使用料条例の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月7日から施行する。

(賀茂郡黒瀬町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「編入日」という。)前に、黒瀬町隣保館設置及び管理に関する条例(昭和53年黒瀬町条例第19号)、河内町発祥会館設置及び管理条例(平成14年河内町条例第15号)又は安芸津町人権センター設置及び管理条例(昭和50年安芸津町条例第9号)(以下これらを「旧各町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の東広島市人権センター設置及び管理条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日前に旧各町の条例に基づき課した、又は課すべきであった使用料については、それぞれ旧各町の条例の例による。

(東広島市使用料条例の一部改正)

4　東広島市使用料条例(昭和51年東広島市条例第3号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、平成21年1月1日以後の施設等の使用又は利用に係る使用料又は利用料金について適用し、同日前の施設等の使用又は利用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東広島市人権センター設置及び管理条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の人権センターの使用に係る使用料について適用し、施行日前の人権センターの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日以後の人権センターの使用に係る新条例別表の規定により算定される使用料の徴収は、施行日前においても、新条例第8条第2項の規定の例により行うことができる。