2　法第3条の3第1項の規定により営業者の地位の承継の承認を受けようとする者は、旅館業営業承継承認申請書(合併・分割)(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　法第3条の4第1項の規定により営業者の地位の承継の承認を受けようとする者は、旅館業営業承継承認申請書(相続)(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

4　前3項の申請書には、省令第2条第2項又は第3条第2項に規定する書類、施設の敷地の周囲100メートル以内の見取図及び登記事項証明書(譲受人が法人の場合に限る。)を添付しなければならない。

2　市長は、法第3条の3第1項の承認をしたときは、旅館業営業承継承認書(合併・分割)(別記様式第9号)を当該申請者に交付する。

3　市長は、法第3条の4第1項の承認をしたときは、旅館業営業承継承認書(相続)(別記様式第10号)を当該申請者に交付する。

2　前項の届出が施設の構造設備の変更に係るものである場合は、当該変更に係る第2条第2号から第4号までに掲げる書類を添付するものとし、法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の変更の場合は、登記事項証明書を添付しなければならない。

3　第1項の届出が営業の廃止に係るものである場合は、第4条の旅館業営業許可書(承継の承認を受けている場合にあっては、旅館業営業許可書又は旅館業営業承継承認書)を添付しなければならない。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に旅館業法施行細則(昭和55年広島県規則第51号)の規定に基づいて提出されている申請書、届出書その他の書類は、この規則の相当規定により提出されたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年6月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。