2　法第2条の2第2項の規定により相続による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、遅滞なく、興行場営業承継届(相続)(別記様式第6号)にその事実を証する書面を添えて、市長に提出しなければならない。

3　法第2条の2第2項の規定により法人の合併又は分割による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、遅滞なく、興行場営業承継届(合併・分割)(別記様式第7号)にその事実を証する書面を添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項の届出が施設の構造設備の変更に係るものである場合は、当該変更に係る第2条第1号及び第3号に掲げる書類を添付するものとし、法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の変更の場合は、登記事項証明書を添付しなければならない。

3　第1項の届出が営業の廃止に係るものである場合は、第4条の興行場営業許可書を添付しなければならない。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に興行場法施行細則(昭和55年広島県規則第52号)の規定に基づいて提出されている申請書、届出書その他の書類は、この規則の相当規定により提出されたものとみなす。

この規則は、平成28月4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。