(趣旨)

第1条　広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)に基づき市が処理することとされた浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)に基づく事務の施行に関しては、環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号。以下「環境省令」という。)及び浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令(昭和60年厚生省・建設省令第1号。以下「共同省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(浄化槽設置等の届出)

第2条　法第5条第1項の規定により、浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更(共同省令第2条に規定する軽微な変更を除く。)をしようとする者は、共同省令第3条第1項又は第4条第1項の届出書に共同省令で定めるもののほか、次に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(浄化槽設置等の変更の届出)

第3条　前条の規定による届出を行った者は、当該届出に係る工事の完了前にその届け出た事項を変更しようとするときは、当該変更に係る工事に着手する前に、浄化槽設置届出事項変更届出書(別記様式第5号)に当該変更の内容を記載した文書を添えて、市長に届け出なければならない。ただし、当該変更により、当該浄化槽に関し、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による建築主事若しくは建築副主事の確認を申請すべきとき、又は同法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定により建築主事若しくは建築副主事に通知すべきときは、この限りでない。

(浄化槽設置等の取りやめの届出)

第4条　第2条の規定による届出を行った者は、当該届出に係る工事を取りやめようとするときは、浄化槽設置等の取りやめ届出書(別記様式第6号)を市長に届け出なければならない。

(浄化槽の使用開始の報告)

第5条　法第7条第1項に規定する浄化槽管理者(以下「浄化槽管理者」という。)は、浄化槽の使用を開始したときは、法第10条の2第1項の規定により、浄化槽使用開始報告書(別記様式第7号)に浄化槽保守点検業務委託契約書の写し、浄化槽清掃委託契約書の写し及び法第11条第1項本文に規定する水質に関する検査の受検に係る契約書の写しを添えて、当該浄化槽の使用開始の日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(技術管理者の変更の報告)

第6条　法第10条第2項に規定する政令で定める規模の浄化槽の浄化槽管理者は、技術管理者を変更したときは、浄化槽技術管理者変更報告書(別記様式第8号)を、変更の日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(浄化槽管理者の変更の報告)

第7条　浄化槽管理者に変更があったときは、新たに浄化槽管理者になった者は、浄化槽管理者変更報告書(別記様式第9号)を、変更の日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(休止の届出)

第8条　法第11条の2第1項の規定による届出は、環境省令第9条の3の届出書に、当該浄化槽の使用の休止に当たって行った当該浄化槽の清掃の記録を添えて、市長に提出してしなければならない。

(廃止の届出)

第9条　浄化槽管理者は、当該浄化槽の使用を廃止したときは、環境省令第9条の5の届出書に浄化槽使用廃止届補足説明書を添えて、その日から30日以内に市長に届け出なければならない。

(提出書類の数)

第10条　法、環境省令、共同省令及びこの規則により市長に提出する別表の左欄に掲げる書類の提出部数は、それぞれ同表右欄のとおりとする。