2　市長は、給水装置の構造及び材質が前項に定める基準に適合していないと認めるときは、給水契約の申込みを拒むことができる。

2　前項の規定による申込みに当たり、市長が必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が工事の設計及び施行を行う場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完了後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　市長は、給水を受けようとする者の給水装置が市長又は指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒むことができる。

4　法第16条の2第1項の指定(法第25条の3の2第1項の指定の更新を含む。)の手続その他指定給水装置工事事業者に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　工事のため、配水管その他の施設の新設又は改良をしなければならないときは、その新設又は改良に要する費用を工事申込者に負担させることができる。

3　前項に定める費用のほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

4　前2項の取扱いについて必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に定める工事費の算出に関して必要な事項は、市長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完了後に精算する。

2　前項の工事費は、その変更を加える必要を生じさせた者の負担とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　市長は、前項の代理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

2　前項の規定によりメーターの貸与を受け、保管をする者(以下「保管者」という。)は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項に規定する管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の修繕その他の処置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要があると認めるものについては、市の負担とする。

3　給水装置の修繕その他の処置をしたため、建造物その他の設備の復旧を要する場合は、水道使用者等において施行するものとする。

2　市長は、水質等の検査について、水道使用者等から請求があったときはこれを行い、その結果を請求者に通知するものとする。

3　前項に定める水質等の検査をした場合において、特別の費用を要したときは、請求者からその実費額を徴収することができる。

2　共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負うものとする。

3　第1項の用途別の適用基準については、市長が別に定める。

2　給水の中止又は廃止の届出がないときは、使用水量がない場合においても基本料金を徴収する。

2　前項の場合において、市長は、必要があると認めるとき又はやむを得ない理由があるときは、隔月定例日又は毎月定例日以外の日にメーターの検針を行うことができる。

3　水道の使用を中止し、又は廃止したときは、その都度検針を行い、その計量した使用水量により料金を算定する。

2　水道の使用を中止し、又は廃止した使用者が当該中止し、又は廃止した日から当該月の末日までに同一の用途に係る水道の使用を開始したときは、前条第3項及び前項の規定にかかわらず、当該使用した日数を1か月とみなしてそれぞれの使用水量を合計した量に基づき別表第2に定めるところにより算定した額を当該月の料金とする。

3　月の中途において用途に変更があったときの料金は、使用日数の多い方の用途の料金によりこれを算定する。ただし、使用日数が同じであるときは、新しい用途の料金により算定する。

4　1個のメーターを料金の異なる2種以上の用途に使用したときの料金は、高額の料金によりこれを算定する。

2　分担金は、工事申込みの際納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるものについては、工事申込み後、納付することができる。

3　既納の分担金は、還付しない。ただし、工事を中止し、又は変更した場合においては、還付することができる。

2　既納の手数料は、還付しない。

2　市長は、水道使用者等が前項の措置を期限内にしないときは、自らこれをすることができる。

3　前2項の措置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月7日から施行する。

(賀茂郡豊栄町及び同郡河内町の編入に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「編入日」という。)前に、豊栄中央住宅団地専用水道の設置及び給水に関する条例(平成6年豊栄町条例第26号)又は大仙地区飲料水供給施設の設置及び給水に関する条例(平成15年河内町条例第21号。以下「河内町条例」という。)(以下これらを「旧両町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　賀茂郡豊栄町及び同郡河内町の区域内において、編入日の前日までにメーターの検針を行い、その計量した使用水量により算定する料金については、それぞれ旧両町の条例の例による。

4　編入日前に河内町条例に基づき課した、又は課すべきであった分担金又は手数料については、河内町条例の例による。

5　賀茂郡河内町の区域内において、編入日前に給水装置を設置し、編入日以後メーターの口径を増径する者に対する第34条第1項の適用については、平成22年2月6日までに工事の申込みをした場合に限り、同項後段中「旧口径に係る分担金の額」とあるのは「河内町条例による旧口径に係る分担金の額」とする。

6　賀茂郡豊栄町の区域内において、編入日前に給水装置を設置し、編入日以後メーターの口径を増径する者については、第34条第1項の規定により納付すべき分担金の額の算定に係る旧口径の分担金の額は、別表第3の規定によるものとする。

7　編入日前にした河内町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、河内町条例の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　使用水量の算定の基礎となる使用期間(メーターの検針時(第28条の規定により認定をした場合にあっては、当該認定の基準となった時。以下同じ。)から次の検針時までの期間をいう。)が施行日の前日を含む場合における施行日から当該使用期間が終了する時までの使用水量に係る料金(超過料金に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東広島市専用水道等の設置及び給水に関する条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定にかかわらず、平成25年10月1日から平成31年3月31日までの間に締結した同項に規定する工事の請負に係る契約に基づき、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等(消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下同じ。)を行う場合には、当該課税資産の譲渡等(平成31年4月1日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限る。)に係る当該工事の費用の額の算定に用いる割合については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2の規定は、施行日以後の専用水道及び飲料水供給施設(以下「専用水道等」という。)の使用に係る料金について適用し、施行日前の専用水道等の使用に係る料金については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している専用水道等の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である専用水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、当該専用水道等の使用を開始した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)に係る料金については、なお従前の例による。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

6　新条例別表第3の規定は、施行日以後に申込みを受ける新条例第7条第1項に規定する工事に係る加入分担金について適用し、施行日前に申込みを受けた改正前の東広島市専用水道等の設置及び給水に関する条例第7条第1項に規定する工事に係る加入分担金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の専用水道及び飲料水供給施設(以下「専用水道等」という。)の使用に係る料金について適用し、同日前の専用水道等の使用に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(東広島市専用水道等の設置及び給水に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第7条の規定による改正後の東広島市専用水道等の設置及び給水に関する条例別表第4の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申込みを受ける工事の設計審査及び工事検査に係る手数料について適用し、施行日前に申込みを受けた工事の設計審査及び工事検査に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。