2　前項に定めるもののほか、認定審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に定めるもののほか、保健福祉事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る保険料率は、同号の規定にかかわらず、1万8,468円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る保険料率について準用する。この場合において、前項中「1万8,468円」とあるのは、「3万1,428円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る保険料率について準用する。この場合において、第2項中「1万8,468円」とあるのは、「4万4,388円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ、第12号ロ又は第13号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第13号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の指定期限は、督促状を発した日から10日以内とする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるときはその端数金額を、納付金額の全額が2,000円未満であるときはその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときはその端数金額を、延滞金の確定金額の全額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨てる。

5　市長は、納付義務者がその納期限までに当該納付金額を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、延滞金額を減額し、又は免除することができる。

2　前項の申請をしようとする者は、徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法によって保険料を徴収する保険料の納付義務者にあっては納期限前7日までに、特別徴収対象被保険者にあっては特別徴収対象年金給付(法第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付をいう。)の支払に係る月の前前月の15日までに減免を受けようとする理由を証明する書類を添付した申請書を市長に提出しなければならない。ただし、これらの期限までに当該申請書を提出できなかったことにつきやむを得ない理由があると市長が認めるときその他市長において特別の理由があると認めるときは、当該期限が経過した後においても当該申請書を提出することができる。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項に規定する書類の提出のない第1号被保険者本人並びに当該者の属する世帯の世帯主及び世帯員については、市町村民税が課税されているものとみなして第2条の規定を適用することができる。

2　法第78条の2第4項第1号の条例で定める者は、法人(法第8条第23項第1号に規定するサービスに係る指定の申請にあっては、法人又は病床を有する診療所を開設している者)とする。

3　法第79条第2項第1号、第115条の12第2項第1号及び第115条の22第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度における保険料率の特例)

2　平成12年度における保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成13年度における保険料率の特例)

3　平成13年度における保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成12年度における普通徴収に係る保険料の納期の特例)

4　平成12年度の納期は、第3条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

5　平成12年度において第3条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる」とする。

(平成13年度における普通徴収に係る保険料の納付額の特例)

6　平成13年度においては、第4期から第8期までに納付すべき保険料額は、第1期から第3期までに納付すべき保険料額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

(平成12年度及び平成13年度における賦課期日後の第1号被保険者資格の取得、喪失等に係る保険料の算定の特例)

7　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第4条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次項において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この項において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

8　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この項において同じ。)、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、第4条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

9　第4条第4項の規定は、前2項の規定により算定した保険料額について適用する。

(延滞金の割合の特例)

10　当分の間、第7条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入に伴う経過措置)

11　平成17年2月7日(以下「編入日」という。)前に、黒瀬町介護保険条例(平成12年黒瀬町条例第3号)、福富町介護保険条例(平成12年福富町条例第8号)、豊栄町介護保険条例(平成12年豊栄町条例第16号)、河内町介護保険条例(平成12年河内町条例第5号)又は安芸津町介護保険条例(平成12年安芸津町条例第8号)(以下これらを「旧各町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

12　編入日の前日において、賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町又は豊田郡安芸津町(以下「旧各町」という。)の介護保険の第1号被保険者であって、編入日以後、引き続き第1号被保険者であるものに係る平成16年度分までの保険料の賦課徴収については、それぞれ旧各町の条例の例による。

13　編入日以後において、第1号被保険者の資格を取得した者であって、当該第1号被保険者の資格を取得した日において、旧各町の区域内に住所を有するものに係る平成16年度分の保険料の賦課徴収については、それぞれ旧各町の条例の例による。

14　編入日以後において、編入日前の東広島市(以下「旧市」という。)の区域と旧各町の区域との間又は旧各町の区域の間で転居した第1号被保険者に係る転居後の平成16年度分の保険料の賦課徴収については、当該転居後の住所地の区分に応じ、それぞれこの条例を適用し、又は旧各町の条例の例による。

15　編入日以後において、介護保険施設に入所したことにより当該介護保険施設の所在地に住所を変更したと認められる第1号被保険者(当該介護保険施設に入所した後に第1号被保険者となった者を含む。)であって、当該介護保険施設に入所した際、旧市又は旧各町の区域内に住所を有していたと認められるものに係る平成16年度分の保険料の賦課徴収については、当該入所の際に住所を有していたと認められる住所地の区分に応じ、それぞれこの条例を適用し、又は旧各町の条例の例による。

16　編入日前に旧各町が発した督促状に係る督促手数料については、それぞれ旧各町の条例の例による。

17　編入日前に旧各町が課した保険料に係る延滞金のうち編入日前に係るものの額の算定については、それぞれ旧各町の条例の例による。

18　編入日以後において、旧各町の区域内に住所を有する第1号被保険者(附則第15項に規定する者を含む。)に係る平成16年度分の保険料の徴収猶予又は減免については、この条例を適用する。

19　編入日前にした旧各町の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ旧各町の条例の例による。

(東広島市老人医療費助成条例の一部改正)

20　東広島市老人医療費助成条例(昭和49年東広島市条例第113号)の一部を次のように改正する。

(東広島市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正)

21　東広島市重度心身障害者医療費支給条例(昭和49年東広島市条例第135号)の一部を次のように改正する。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

22　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から規則で定める日までの間は行わず、当該規則で定める日の翌日から行うものとする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

23　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第2条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア及び第10号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

24　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

25　附則第23項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、平成17年度分の保険料について適用し、平成16年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項及び第9条第2項の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東広島市介護保険条例(以下「新条例」という。)第2条の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下次項及び第5項において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、新条例第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(平成19年度における保険料率の特例)

4　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、新条例第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

5　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、新条例第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(東広島市介護保険条例の一部改正に伴う経過措置)

7　この条例の施行の日前に、改正前の東広島市介護保険条例第6条の規定により発せられた督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、改正後の東広島市介護保険条例第2条の規定にかかわらず、4万8,060円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東広島市介護保険条例(次項において「新条例」という。)第2条の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3　新条例第2条の規定にかかわらず、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下この項において「令」という。)附則第14条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率は4万4,100円とし、令附則第15条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率は5万6,700円とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の附則第10項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条に1項を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の東広島市介護保険条例第2条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条及び第4条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第2項から第4項までの規定は、平成31年4月1日から適用する。

2　平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第2項から第4項までの規定は、令和2年4月1日から適用する。ただし、附則第10項の改正規定及び附則第3項の規定は、令和3年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東広島市介護保険条例(以下「新条例」という。)第2条第2項から第4項までの規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第10項の規定は、附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第6号アの改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。