2　市長は、管理漁港施設以外の漁港施設の維持管理について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持管理に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

2　管理漁港施設を損傷し、又は滅失した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその損傷若しくは滅失によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その損傷又は滅失がその者の責めに帰すべき理由によるものでないときは、この限りでない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　市長は、前項に規定する指定区域内にある管理漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該管理漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、その陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の管理漁港施設において漁獲物等の陸揚げ及び船積みが終わったときは、速やかに第1項に規定する指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の管理漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちに、その陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　市長は、前項の許可に施設の使用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の許可の有効期間は、1年(プレジャーボート用泊地の使用にあっては、5年)を超えることができない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により小型船舶用泊地を指定したときは、これを告示するものとする。

3　市長は、必要があると認めるときは、小型船舶用泊地を変更し、又はその指定を解除することができる。

4　第2項の規定は、前項の規定により小型船舶用泊地を変更し、又はその指定を解除する場合について準用する。

2　市長は、必要があると認めるときは、暫定係留区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

3　前条第2項の規定は、前2項の規定により暫定係留区域を指定し、又は変更し、若しくはその指定を解除する場合について準用する。

2　市長は、前項の許可に漁港管理上必要な条件を付することができる。

3　第1項の許可の有効期間は、10年を超えることができない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　管理漁港施設を占用する者は、別表第1の2の表に定めるところにより算定した管理漁港施設占用料を納付しなければならない。

3　管理漁港施設使用料又は管理漁港施設占用料(以下「使用料等」という。)は、前納しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　土砂採取料等の額は、別表第2に定めるところにより算定した額とする。

3　前2条の規定は、土砂採取料等について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月7日から施行する。ただし、第15条、第20条及び別表第2並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成17年4月1日から施行する。

(管理漁港施設使用料に関する経過措置)

2　当分の間、漁業者が漁業を営むために漁港施設用地及び漁港関連施設用地以外の管理漁港施設を使用する場合における管理漁港施設使用料は、徴収しない。

(土砂採取料等に関する経過措置)

3　平成17年4月1日において、現に法第39条第1項の規定による土砂採取等の許可を受けている者で、同日以後に土砂採取料等の賦課をされるものについては、この条例に定めるところにより土砂採取料等を徴収する。

4　当分の間、漁業に関する免許又は許可を受けて水産動植物の採捕又は養殖のために漁港区域内水域等を占用する場合における漁港区域内水域等占用料は、徴収しない。

(豊田郡安芸津町の編入に伴う経過措置)

5　この条例の施行の日(以下「編入日」という。)前に、安芸津町漁港管理条例(昭和60年安芸津町条例第13号。以下「旧町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　編入日前に旧町の条例に基づき課した、又は課すべきであった漁港管理施設使用料については、旧町の条例の例による。

7　編入日前にした旧町の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町の条例の例による。

(プレジャーボート用泊地の使用に係る管理漁港施設使用料の徴収の特例)

8　第14条第1項の規定にかかわらず、プレジャーボート用泊地の使用に係る管理漁港施設使用料は、令和7年3月31日までの間は、これを徴収しないものとする。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の東広島市漁港管理条例別表第1及び別表第2の規定並びに東広島市安芸津港港湾施設管理条例別表第1及び別表第2の規定(以下「改正後の規定」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の市の管理する漁港施設及び安芸津港の港湾施設(以下「漁港施設等」という。)の使用に係る使用料並びに市の管理する漁港の区域内の水域又は公共空地(以下「漁港区域内水域等」という。)における土砂の採取に係る土砂採取料について適用し、施行日前の漁港施設等の使用に係る使用料及び漁港区域内水域等における土砂の採取に係る土砂採取料については、なお従前の例による。

3　施行日以後の漁港施設等の使用又は漁港区域内水域等における土砂の採取に係る改正後の規定により算定される使用料又は土砂採取料の徴収は、施行日前においても、第1条及び第2条の規定による改正後の東広島市漁港管理条例第12条及び第15条並びに東広島市安芸津港港湾施設管理条例第8条の規定の例により行うことができる。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。