2　この規程において「建設業者」とは、建設業法第2条第3項に規定する者をいう。

3　この規程において「測量等」とは、測量(測量法(昭和24年法律第188号)第5条に規定する公共測量をいう。)、建設コンサルタント業務(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第19条第3号に規定する建設コンサルタントの行う業務をいう。)、地質調査(地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条第1項に規定する地質調査業者の行う地質調査をいう。)及び補償コンサルタント業務(補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条第1項に規定する補償コンサルタントの行う業務をいう。)をいう。

4　この規程において「指名業者」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の12第1項の規定により指名した業者をいう。

2　市長は、前項の申請書の提出を2年ごとに行わせるものとする。

3　市長が必要と認めるときは、前項に規定する期間内において、18回を限度として市長が定める期日までに第1項の申請書を提出させることができる。

2　市長は、前項本文の規定による資格の等級ごとにその等級に属する登録業者に対して、工事発注する場合の標準となる工事予定金額(以下「標準発注金額」という。)の範囲を定めなければならない。

3　前項の標準発注金額は、格付別標準発注金額表(別表第2)のとおりとする。ただし、維持修繕及び災害復旧等の工事のうち別に定めるものについては、この限りでない。

4　第1項本文の規定による資格の格付を行ったときは、資格の格付に係る登録業者に対し業種及び格付を通知するとともに一般の閲覧に供するものとする。

2　前項の審査会の会長及び委員は、市長が別に指名する者をもって構成する。

3　審査会の運営等については、審査会の会長が定めるものとする。

2　前項の規定により選定する指名業者の数の標準は、おおむね建設工事に係る指名業者選定数標準表(別表第3)のとおりとする。

3　測量等に係る指名業者の数の標準は、おおむね測量等に係る指名業者選定数標準表(別表第3)のとおりとする。

4　入札前において、現に指名している資格者について次条各号に掲げる事項に関し不適切な事実が生じた場合は、当該資格者の指名を取り消すものとする。

2　前項の規定により1等級上位の格付を有する者として扱うことができる場合の請負対象設計金額は、第4条の規定による別表第2に掲げる当該等級別格付欄の金額の最高額の2倍に相当する額を超えることができない。

2　令第167条の2第1項第8号又は第9号の規定に基づく随意契約の場合は、原則として当該競争入札に参加した者のうちから契約の相手方を選定するものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行し、昭和53年10月11日から適用する。

2　この訓令(中略)第20条の規定による改正後の(中略)東広島市建設工事請負業者選定に関する規程第6条第1号、同条第2号及び第7条第1項の規定は、昭和53年9月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和56年9月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の東広島市建設工事請負業者選定に関する規程の規定は、昭和60年8月19日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成3年6月1日から施行する。

この訓令は、平成3年9月1日から施行する。

この訓令は、平成5年6月8日から施行する。

この訓令は、平成6年10月1日から施行する。

この訓令は、平成7年6月5日から施行する。

この訓令は、平成9年7月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の東広島市建設工事等請負業者選定に関する規程第4条第1項及び別表第1の規定は、この訓令の施行の日以後に提出された建設工事等入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)に係る資格の格付について適用し、同日前に提出された申請書に係る資格の格付については、なお従前の例による。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成28年6月1日から施行する。ただし、別表第4の9の項の改正規定(「3件」を「5件」に改める部分に限る。)及び次項の規定は、同年4月6日から施行する。

2　改正後の東広島市建設工事等請負業者選定に関する規程(次項において「新規程」という。)別表第4の9の項(配置される主任技術者等が兼務できる工事の件数に関する部分に限る。)の規定は、平成28年4月1日以後にした入札の公告、指名の通知又は見積りの依頼(以下「入札公告等」という。)に係る建設工事等について適用し、同日前にした入札公告等に係る建設工事等については、なお従前の例による。

3　新規程別表第4の9の項(配置される主任技術者等が兼務できる工事の件数に関する部分を除く。)は、平成28年5月30日以後にする入札公告等に係る建設工事等について適用し、同日前にする入札公告等に係る建設工事等については、なお従前の例による。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする資格の格付け(第4条第1項に規定する資格の格付けをいう。以下同じ。)について適用し、施行日前にした資格の格付けについては、なお従前の例による。

3　改正後の別表第4の規定は、施行日以後にする入札の公告、指名の通知又は見積りの依頼(以下「入札公告等」という。)に係る建設工事等(第1条に規定する建設工事等をいう。以下同じ。)の第7条の規定による指名業者の選定(以下「指名業者の選定」という。)について適用し、施行日前にした入札公告等に係る建設工事等の指名業者の選定については、なお従前の例による。

1　この訓令は、令和7年6月1日から施行する。

2　刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの訓令(以下「刑法等一部改正法等」という。)の施行前に禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑を宣告された者は、第1号の規定による改正後の東広島市建設工事等請負業者選定に関する規程別表第4の1の項第2号カの規定の適用については、拘禁刑以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は拘禁刑以上の刑を宣告された者とみなす。