2　建設工事等の契約に係る入札その他の取扱いについては、法令又は条例若しくは規則等に特別の定めがあるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。

2　入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当職員等に提出しなければならない。

3　入札保証金は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。

4　前項の規定にかかわらず、落札者が納付した入札保証金は、その者が契約を結ばないとき又は入札に関し不正の行為があったときは、東広島市に帰属する。

5　入札の保証に関しては、前各項に規定するもののほか、建設工事請負契約における契約保証に関する事務処理要領(平成10年2月10日制定)に定めるところによる。

2　入札参加者は、設計図書等の内容について疑義があるときは、通知書等に定めるところにより、設計図書等に対する質問書(別記様式第3号)を工事又は業務の担当課に提出し、質問に対する説明を求めることができる。

3　前項の質問書が提出された場合には、工事又は業務の担当課は、設計図書等に対する質問の回答書(別記様式第4号)を作成し、通知書等に定めるところにより回答しなければならない。

4　期間入札した者又はその代理人のうち、市長が別に定めるところにより認めるものは当該入札に係る開札日開札に立ち会うことができる。

5　開札日開札に当たっては、書面参加がある場合、当該入札事務に関係のない職員1人以上を立ち会わせなければならない。ただし、前項の規定による開札日開札に立ち会う者がいる場合は、この限りでない。

6　入札参加者は、代理人をして入札させるとき又は開札日開札に立ち会わせるときは、その委任状を持参させなければならない。

7　入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

8　入札参加者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。

2　内訳書に記載された工事価格又は業務価格の金額は、入札金額と一致しなければならない。

3　提出された内訳書は、返却しないものとする。

2　前項の規定による入札の辞退は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法によりしなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、電子参加する者は、期間入札の提出期限までに電子情報処理組織を利用して辞退することができる。

4　前2項に定めるもののほか、入札参加者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該入札参加者は、当該入札を辞退したものとみなす。

5　入札を辞退した者(前項の規定により入札を辞退したものとみなされる者を含む。)は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

2　契約担当職員は、期間入札にあっては、前項及び東広島市契約規則(平成20年東広島市規則第14号)第15条に規定するもののほか、入札を執行することが困難な事態が生じた場合その他特にやむを得ない理由があると認める場合は、入札の日程を変更することができる。

2　入札金額の読み上げについては、各回とも最低入札金額のみについて行うものとする。

3　第1項の場合において、次の各号に掲げる者は、再度入札に参加できない。

4　第1項の規定にかかわらず、予定価格事前公表による入札の場合は、再度入札を行わないものとする。

2　第2条第2項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。

3　落札者は、第1項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ東広島市会計管理者に払い込み、領収証書の交付を受け、これを契約担当職員に提出しなければならない。

4　契約の保証に関しては、前各項に規定するもののほか、建設工事請負契約における契約保証に関する事務処理要領に定めるところによる。

2　落札者は、前項に規定する場合においては、同項の規定による説明を行った後、落札決定の日から7日以内(この期間の計算には、市の休日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第6号)第1条第1項各号に規定する日をいう。)を含まないものとする。次条第1項において同じ。)に、当該建設工事の内容に応じた建設リサイクル法第13条第1項の書面を契約担当職員に提出しなければならない。

3　前項の規定により提出された書面に記載された解体工事に要する費用等に関する事項は、当該建設工事の請負契約書に記載するものとする。

4　落札者が、第2項の書面を期限内に提出しない場合は、契約を締結する意思がないものとみなし、落札決定の取消しを行うものとする。

5　前項の取消しの決定を行った場合には、第7条第1号の規定により新たな落札者を決定するものとする。

2　落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

3　契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当職員に提出しなければならない。ただし、契約担当職員がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

この告示は、昭和59年4月1日から施行する。

この告示は、平成4年7月28日から施行する。

この告示は、平成6年5月2日から施行する。

1　この告示は、平成10年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に入札の執行手続が完了している建設工事の契約に係る競争入札の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この告示は、平成14年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に入札の執行手続が完了している建設工事の契約に係る無効入札の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この告示は、平成14年5月30日から施行する。

2　この告示の施行の際現に契約を締結している建設工事の取扱いについては、なお従前の例による。

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

この告示は、平成16年10月1日から施行する。

この告示は、平成17年9月1日から施行する。

この告示は、平成19年12月20日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市建設工事競争契約入札心得の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする入札の公告又は指名の通知(以下「入札公告等」という。)に係る建設工事等の入札について適用し、施行日前にした入札公告等に係る建設工事等の入札については、なお従前の例による。

この告示は、平成22年11月25日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市建設工事競争契約入札心得の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする入札の公告又は指名の通知(以下「入札公告等」という。)に係る建設工事等の入札について適用し、施行日前にした入札公告等に係る建設工事等の入札については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別記様式第1号から別記様式第7号までの改正規定(別記様式第3号注1及び注2の改正規定を除く。)は、同年3月31日から施行する。

2　改正後の東広島市建設工事競争契約入札心得の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする入札の公告又は指名の通知(以下「入札公告等」という。)に係る建設工事等の入札について適用し、施行日前にした入札公告等に係る建設工事等の入札については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市建設工事競争契約入札心得の規定は、この告示の施行の日以後にする入札の公告又は指名の通知(以下「入札公告等」という。)に係る東広島市建設工事等請負業者選定に関する規程(昭和51年東広島市訓令第14号)第1条に規定する建設工事等(以下「建設工事等」という。)の入札について適用し、同日前にした入札公告等に係る建設工事等の入札については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第5項並びに別記様式第3号及び別記様式第7号の規定は、この告示の施行の日以後にする入札の公告又は指名の通知(以下「入札公告等」という。)に係る東広島市建設工事等請負業者選定に関する規程(昭和51年東広島市訓令第14号)第1条に規定する建設工事等(以下「建設工事等」という。)の入札について適用し、同日前にした入札公告等に係る建設工事等の入札については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

1　この告示は、令和8年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

1　この告示は、令和8年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市建設工事競争契約入札心得の規定は、この告示の施行の日以後にする入札の公告又は指名の通知(以下「入札公告等」という。)に係る東広島市建設工事等請負業者選定に関する規程(昭和51年東広島市訓令第14号)第1条に規定する建設工事等(以下「建設工事等」という。)の入札について適用し、同日前にした入札公告等に係る建設工事等の入札については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。