2　この条例において「港湾施設」とは、法第2条第5項に規定する施設のうち、法第34条において準用する法第12条第5項の規定に基づき公示したものをいう。

3　この条例において「プレジャーボート」とは、船舶のうち、次に掲げるもの以外のものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、港湾施設は、その目的又は用途を妨げない限度において、当該港湾施設の目的以外の目的又は用途以外の用途に使用することができる。ただし、プレジャーボートの係留を目的とする使用にあっては、次に掲げる港湾施設を使用する場合に限る。

3　前2項の規定による使用をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、桟橋を通行し、若しくは桟橋に入場する場合、臨港道路を通行する場合、待合所を利用する場合(事務室、売店、自動販売機その他これらに類するものの敷地の用に供する場合を除く。)、緑地(露店、屋台店その他これらに類する店(以下「露店類」という。)、自動販売機その他これらに類するものの敷地の用に供する場合を除く。)を使用する場合又は水域施設若しくは外郭施設をその目的に従って使用する場合は、この限りでない。

4　前項の規定は、同項の許可を受けた者がその許可に係る事項を変更しようとするときについて準用する。

5　第3項の許可の有効期間は、許可の日から起算して1年(電柱、公衆電話、水道管、ガス管その他これらに類する物件を設置するために港湾施設を使用する場合及びプレジャーボートを係留するために使用する場合にあっては、5年)を超えない範囲内において市長が定める期間とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定にかかわらず、第3項の許可に基づく港湾施設の使用が終了したときは、当該終了した日に前項の期間が満了したものとみなす。

7　第3項の許可を受けた者のうち港湾施設の工事を行う者にあっては、当該許可に係る工事に着手し、又は当該工事を中止し、若しくは完了したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により小型船舶用泊地を指定したときは、これを告示するものとする。

3　市長は、必要があると認めるときは、小型船舶用泊地を変更し、又はその指定を解除することができる。

4　第2項の規定は、前項の規定により小型船舶用泊地を変更し、又はその指定を解除する場合について準用する。

2　市長は、必要があると認めるときは、暫定係留区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

3　前条第2項の規定は、前2項の規定により暫定係留区域を指定し、又は変更し、若しくはその指定を解除する場合について準用する。

2　前項に規定する者は、港湾施設の使用に伴って生じる廃棄物を自ら適正に処理するとともに、環境の保全を図るために必要な措置をとらなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、公用の船舶及び避難のため入港する船舶については、使用料を徴収しないものとする。

2　前項の規定により使用者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市は、前項の規定による処分をし、又は措置を命じたことにより使用者に損害が生じることがあっても、これを賠償する義務を負わない。

2　使用者が前項本文に規定する義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、その費用を使用者から徴収することができる。

2　前項の市の職員は、同項の規定による検査を行う場合において、現に使用している建物等に立ち入るときは、あらかじめ、当該使用者の承諾を得なければならない。

3　第1項の市の職員は、同項の規定による検査を行うときは、職員証を携帯し、使用者その他関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

3　第1項の規定により前項各号に掲げる業務を指定管理者が行っている場合における第3条第3項及び第5項、第6条、第12条、第16条、第20条並びに第22条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、広島県港湾施設管理条例(昭和28年広島県条例第36号。以下「県条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前にした県条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、県条例の例による。

(プレジャーボートの係留使用に係る使用料の徴収の特例)

4　第9条第1項の規定にかかわらず、プレジャーボートの係留使用に係る使用料は、令和7年3月31日までの間においては、これを徴収しないものとする。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の東広島市漁港管理条例別表第1及び別表第2の規定並びに東広島市安芸津港港湾施設管理条例別表第1及び別表第2の規定(以下「改正後の規定」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の市の管理する漁港施設及び安芸津港の港湾施設(以下「漁港施設等」という。)の使用に係る使用料並びに市の管理する漁港の区域内の水域又は公共空地(以下「漁港区域内水域等」という。)における土砂の採取に係る土砂採取料について適用し、施行日前の漁港施設等の使用に係る使用料及び漁港区域内水域等における土砂の採取に係る土砂採取料については、なお従前の例による。

3　施行日以後の漁港施設等の使用又は漁港区域内水域等における土砂の採取に係る改正後の規定により算定される使用料又は土砂採取料の徴収は、施行日前においても、第1条及び第2条の規定による改正後の東広島市漁港管理条例第12条及び第15条並びに東広島市安芸津港港湾施設管理条例第8条の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(東広島市安芸津港港湾施設管理条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第8条の規定による改正後の東広島市安芸津港港湾施設管理条例別表第1の規定は、施行日以後の安芸津港の港湾施設の使用に係る使用料について適用し、施行日前の安芸津港の港湾施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。