2　市長は、前項の申請を承認したときは、産業団地排水設備新設等工事許可書(別記様式第2号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の検査に合格したときは、産業団地排水設備新設等検査済書(別記様式第4号)を交付するものとする。

2　前項に規定する工場汚水は、生活汚水の処理場に排除してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、排水設備の新設、増設、改築若しくは撤去の工事又は給水装置(広島県水道広域連合企業団水道事業の給水及び水道用水供給事業の供給に関する条例(令和5年広島県水道広域連合企業団条例第21号。以下この項において「企業団給水等条例」という。)第3条第1号に掲げる給水装置をいう。)の新設、増設、変更若しくは撤去の工事を伴わずに、使用した水道水(東広島市公共下水道条例第23条第2項第1号に規定する水道水をいう。以下同じ。)を排除するために産業団地の汚水処理施設の使用を開始し、若しくは休止し、又は条例第12条前段の規定による届出の内容を変更する場合(水道水及び水道水以外の水の併用を水道水のみの使用に変更する場合を除く。)において、企業団給水等条例第17条の規定による給水の申込み又は企業団給水等条例第22条第1項第1号の規定による休止の届出又は同条第2項第1号若しくは第3号の規定による変更の届出をしたときは、前項の届出書を提出したものとみなす。

2　次の各号に掲げる場合は、前項の規定にかかわらず、使用者の申告に基づき市長が認定した汚水の量を汚水排除量とする。

3　前項の使用者の申告は、条例第13条第2項の使用期間において排除した汚水の量(第7条に規定する工場汚水を除く。)について、その使用期間の末日の属する月以後の最初の偶数月の7日までに産業団地汚水処理施設汚水排除量申告書(別記様式第7号)により行わなければならない。

2　条例第14条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、産業団地汚水処理施設使用料減免申請書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、産業団地汚水処理施設使用料減免決定通知書(別記様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により使用料の減免を受けている者は、その事由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

2　改正前のこの規則による一部改正に係る関係規則(以下「関係規則」という。)による様式により作成された用紙で、この規則施行の際現に使用中及び保管中のものは、改正後の関係規則による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この規則は、平成8年11月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の東広島市産業団地汚水処理施設設置及び管理条例施行規則第12条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の汚水処理施設の使用に係る使用料について適用し、同日前の汚水処理施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。