2　前項の規定にかかわらず、業務上必要がないと消防局長が認めるときその他特別な理由があるときは、貸与品の全部又は一部を貸与しないことができる。

2　新たに消防吏員の職に就いた者に、別表第2に掲げる貸与品を貸与する。

3　救急救命士の資格の取得を目的として救急救命士養成所に入所する者及び救急救命士として救急業務に従事する者に、別表第3に掲げる貸与品を貸与する。

4　消防学校の教育訓練の基準(平成15年消防庁告示第3号)に規定する消防学校における救助科(別表第1において「救助科」という。)を受講する者に、別表第4に掲げる貸与品を貸与する。

5　妊娠中の者に、マタニティ制服を貸与する。

6　基準貸与年数を経過した貸与品のうち、防火衣等(防火衣、防火帽、しころ及び墜落制止用器具をいう。別表第2において同じ。)については、消防局長が別に定めるところにより、再貸与を行うものとする。

7　消防総務課長は、貸与した貸与品に係る台帳を作成しなければならない。

8　第1項から第6項までの規定にかかわらず、業務上必要がないと消防局長が認めたときその他特別の理由があるときは、貸与品の全部又は一部を貸与しないことができる。

2　基準貸与期間の計算は、貸与した日の属する年度から起算する。

3　前2項の規定にかかわらず、マタニティ制服の貸与期間は、前条第5項に規定する者が妊娠している期間とする。

2　貸与品の補修、軽微な修繕及び洗濯に要する費用及び手続は、貸与を受けた消防吏員の負担とする。

3　貸与品は、他人に使用させ、又は売買してはならない。

2　前項の場合において、その理由がやむを得ないと消防局長が認めたときは、貸与品を再貸与又は次条の規定により返還された貸与品を代用貸与することができる。

3　消防吏員は、貸与品の亡失等が故意又は重大な過失によるものであると消防局長が認めたときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第1項前段の規定により、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

4　代用貸与された貸与品の基準貸与期間の計算は、当該貸与品が最初に貸与された日の属する年度から起算する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、貸与品(階級章を除く。)を返還しないことができる。

3　前項の規定により返還しない貸与品については、消防局長の指示に従い、貸与を受けた消防吏員の責任において、再利用できない形で処分するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年2月7日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際、現に賀茂広域行政組合消防吏員被服等貸与規程の規定により貸与した貸与品は、この訓令により貸与した貸与品とみなす。

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に改正前の東広島市消防職員被服等貸与規程の規定により貸与した貸与品は、改正後の東広島市消防職員被服等貸与規程(以下この項において「新規程」という。)の規定により貸与した貸与品とみなして、新規程の規定を適用する。

この訓令は、令和元年12月27日から施行する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。