2　前項の水利で消火栓を除くものは、次に掲げるものに適合するものでなければならない。

3　警防係長(以下「係長」という。)は、消防水利台帳(別記様式第1号)を作成し、常にその状況を把握していなければならない。

2　署長等(副署長(副署長を置かない消防署にあっては、消防署長)及び分署長をいう。以下同じ。)は、その署所の管内の地理水利の状況を勘案して担当員ごとの担当区域を定め、消防署長(副署長を置かない場合におけるものを除く。以下同じ。)に報告しなければならない。

3　署長等は、前項に規定する担当区域を定期的に交替させ、順次全担当員に地理水利の状況を精通させるよう努めなければならない。

4　担当員は、定期的に担当調査を行い、その状況を速やかに担当調査表(別記様式第2号)により係長に報告しなければならない。

2　前項の調査で、日時、区域及び調査員等必要な事項は、署長等において指示するものとする。

3　特別調査を行ったときは、担当員は実施結果を特別調査実施結果報告書(別記様式第3号)により署長等に報告し、必要に応じて消防署長に報告するものとする。

2　担当員は、前項に規定する場合において、適切な措置を講じ難いときは、水利異動報告書(別記様式第5号)により速やかに署長等に報告するとともに、消防水利台帳に必要な事項を記入しなければならない。

2　署長等は、前項の措置について必要のある場合は、その旨を消防署長に報告しなければならない。

2　係長は、地理水利の現況について、互いに連絡し、消防活動の万全を図らなければならない。

2　消防署長は、管内の地理水利の状況を総括し、常に適切な状態にしなければならない。

2　前項の消防水利の指定については、指定消防水利承諾書(別記様式第6号)により関係者の承諾書2通を作成し、各1通を保有するものとする。

この訓令は、平成17年2月7日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年11月26日から施行する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項及び第4項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の訓令の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。