(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する住民票の写し及び同項に規定する住民票記載事項証明書(以下「住民票の写し等」という。)、法第15条の4第1項に規定する除票の写し及び同項に規定する除票記載事項証明書(以下「除票の写し等」という。)並びに法第20条第1項に規定する戸籍の附票の写し(第5条において「戸籍の附票の写し」という。)及び法第21条の3第1項に規定する戸籍の附票の除票の写し(第6条において「戸籍の附票の除票の写し」という。)(以下「戸籍の附票の写し等」という。)の交付の事務の取扱いについて必要な事項を定めることにより、市民の個人情報の一層の保護を図るとともに、第三者による虚偽の請求及び申出の発生を抑制することを目的とする。

(住民票の写し等の交付の請求)

第2条　市長は、法第12条第1項又は第12条の4第1項の規定による住民票の写し等の交付の請求があったときは、次の各号のいずれかの方法により、現に請求の任に当たっている者が本人であることの確認を行うものとする。

(住民票の写し等の交付の申出)

第3条　市長は、法第12条の3第1項の規定による住民票の写し等の交付の申出があったときは、当該申出により知り得た情報をその申出の目的以外に利用しない旨の誓約書(以下「誓約書」という。)を提出させるものとする。ただし、申出を行う者(以下この項において「申出者」という。)が法人であるときは、次に掲げる書類を併せて提示させ、又は提出させるものとする。

(除票の写し等の請求又は申出)

第4条　第2条第1項から第3項までの規定は法第15条の4第1項の規定による除票の写し等の交付の請求について、第2条第4項の規定は法第15条の4第2項の規定による除票の写し等の交付の請求について、前条第1項及び第3項の規定は法第15条の4第3項の規定による除票の写し等の交付の申出について、前条第2項及び第3項の規定は法第15条の4第4項の規定による除票の写し等の交付の申出について、それぞれ準用する。この場合において、第2条第1項中「第12条第1項又は第12条の4第1項」とあるのは「第15条の4第1項」と、同条第4項中「第12条の2第1項」とあるのは「第15条の4第2項」と、前条第1項中「第12条の3第1項」とあるのは「第15条の4第3項」と、同条第2項中「第12条の3第2項」とあるのは「第15条の4第4項」と、「同条第3項」とあるのは「法第12条の3第3項」と読み替えるものとする。

(戸籍の附票の写しの請求又は申出)

第5条　第2条第1項から第3項までの規定は法第20条第1項の規定による戸籍の附票の写しの交付の請求について、第2条第4項の規定は法第20条第2項の規定による戸籍の附票の写しの交付の請求について、第3条第1項及び第3項の規定は法第20条第3項の規定による戸籍の附票の写しの交付の申出について、第3条第2項及び第3項の規定は法第20条第4項の規定による戸籍の附票の写しの交付の申出について、それぞれ準用する。この場合において、第2条第1項中「第12条第1項又は第12条の4第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第4項中「第12条の2第1項」とあるのは「第20条第2項」と、第3条第1項中「第12条の3第1項」とあるのは「第20条第3項」と、同条第2項中「第12条の3第2項」とあるのは「第20条第4項」と、「同条第3項」とあるのは「法第12条の3第3項」と読み替えるものとする。

(戸籍の附票の除票の写しの請求又は申出)

第6条　第2条第1項から第3項までの規定は法第21条の3第1項の規定による戸籍の附票の除票の写しの交付の請求について、第2条第4項の規定は法第21条の3第2項の規定による戸籍の附票の除票の写しの交付の請求について、第3条第1項及び第3項の規定は法第21条の3第3項の規定による戸籍の附票の除票の写しの交付の申出について、第3条第2項及び第3項の規定は法第21条の3第4項の規定による戸籍の附票の除票の写しの交付の申出について、それぞれ準用する。この場合において、第2条第1項中「第12条第1項又は第12条の4第1項」とあるのは「第21条の3第1項」と、同条第4項中「第12条の2第1項」とあるのは「第21条の3第2項」と、第3条第1項中「第12条の3第1項」とあるのは「第21条の3第3項」と、同条第2項中「第12条の3第2項」とあるのは「第21条の3第4項」と、「同条第3項」とあるのは「法第12条の3第3項」と読み替えるものとする。

(請求又は申出の拒否)

第7条　配偶者からの暴力(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力をいう。)、ストーカー行為等(ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第6条第1項に規定するストーカー行為等をいう。)、児童虐待(児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待をいう。)及びこれらに準ずる行為の被害者を保護する観点から、被害を申し出た者のうち、支援の必要性が確認された者(以下この条において「支援措置対象者」という。)に係る住民票の写し等、除票の写し等又は戸籍の附票の写し等の請求又は申出(以下「請求等」という。)が支援措置対象者の申出の相手となる者(以下この条において「相手方」という。)又は交付することにより知り得た情報を相手方に知られるおそれがある者からあった場合は、法第12条第6項(法第15条の4第5項、第20条第5項及び第21条の3第5項において準用する場合を含む。)の規定により、当該請求等に応じないものとする。

(郵便による請求等の取扱い)

第8条　郵便又は信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第2項に規定する信書便をいう。)による請求等の取扱いについては、第2条から前条までの規定を準用し、本人であること及び自己又は自己と同一の世帯に属する者以外の者の請求等を行う権限を確認するために必要な書類(第2号においてこれらを「確認書類」という。)の写しを送付させるほか、次に掲げるとおりとする。

(確認する戸籍が他の市区町村にある場合の権限確認)

第9条　市長は、請求等の権限を戸籍により確認する場合において、当該戸籍が他の市区町村にあるときは、第2条及び第3条(これらの規定を第4条から第6条までにおいて準用する場合を含む。)の場合においては必要に応じて電話により確認するものとし、前条の場合においては請求等の任に当たっている者にその権限を確認することができる書類の写しを送付させるものとする。ただし、同条の場合において、本市で所管する戸籍簿により請求等の権限を確認することができるときは、当該書類の写しの送付を省略させることができる。

(電話による照会)

第10条　市長は、電話による住民票の写し等、除票の写し等及び戸籍の附票の写し等の記載事項に関する照会には応じないものとする。ただし、請求機関によるもののうち、職務上急を要する場合で市長が必要と認めるものについては、この限りでない。

(質問調査等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、請求等の任に当たっている者に対して質問をし、又は疎明資料の提示及び誓約書に署名押印した申請書の提出を求めるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、住民票の写し等、除票の写し等及び戸籍の附票の写し等の交付の事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。