2　前項の規定による申請をした使用者は、条例第5条第2項の規定により前項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、排水設備計画(変更)確認申請書に前項に掲げる書類(変更に係るものに限る。)を添付して市長に提出しなければならない。ただし、条例第5条第2項ただし書の規定による軽微な変更を届け出る場合にあっては、排水設備計画軽微変更届出書(別記様式第2号)によるものとする。

3　市長は、第1項及び前項本文の申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定(市長が定める基準を含む。以下この条及び次条において「設置基準」という。)に適合すると認めたときは、排水設備計画(変更)確認書(別記様式第3号)を交付するものとする。

4　市長は、第1項及び第2項本文の申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容が設置基準に適合しないと認めるときは、その程度が軽度であり、かつ、指示により設置基準に従って施工されることが確実であると見込まれるときに限り、設置基準に適合させて施工する旨の条件を付して前項の確認書を交付することができる。

2　市長は、前項の届出書の提出があったときは、速やかに、当該工事が設置基準に適合しているか否かを検査するものとする。

3　市長は、前項の規定による検査を行った結果、当該工事が設置基準に適合していると認めたときは、当該届出をした者に排水設備検査済書(別記様式第5号)及び検査済証(別記様式第6号)を交付するものとする。ただし、排水設備を撤去する場合又は排水器具が設置されない場合は、検査済証を交付しないものとする。

2　市長は、前項の検査員に対して、検査員証(別記様式第7号)を交付する。

3　検査員は、その職務を行う場合においては、常に検査員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　条例第16条第2項の規定による届出は、世帯人員等変更届(別記様式第9号)によるものとする。

2　使用料の徴収の猶予を受けようとする使用者は、農業集落排水処理施設使用料徴収猶予申請書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、使用料の徴収の猶予の適否を決定し、農業集落排水処理施設使用料徴収猶予決定(不承認)通知書(別記様式第11号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、その内容を審査し、新規施設使用の可否を決定し、次条第1項の納付があったことを確認した後に農業集落排水新規施設使用(変更)許可証(別記様式第13号)を交付するものとする。

4　前項の許可は、新規加入者が当該許可を受けた日から90日以内に当該許可に係る工事に着手しなかったときは、その効力を失う。

5　新規加入者は、当該許可に係る工事に着手したときは、遅滞なく、工事着手届(別記様式第14号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

6　新規加入者は、第3項の許可を受けた事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

2　条例第19条第3項の規定により加入金の還付を受けようとする者は、農業集落排水加入金還付申請書(別記様式第15号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、還付の可否を決定し、その結果を農業集落排水加入金還付(承認・不承認)通知書(別記様式第16号)により通知する。

2　条例第20条第1項第2号の物件の配置を表示した図面の縮尺は300分の1以上とし、同号の物件の構造を表示した図面は縮尺20分の1以上で当該物件の断面及び詳細な寸法を記載したものとする。

3　条例第20条第1項の申請書には、同項各号に掲げる図面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　市長は、条例第20条第1項の規定による申請に係る行為が排水施設に物件を固着して当該排水施設に汚水を排除することができるようにするものであるときは、次の各号のいずれにも該当する場合でなければ、許可をしない。

5　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、これを適当と認めるときは、農業集落排水処理施設物件設置(変更)許可書(別記様式第19号)を交付するものとする。

6　第6条第4項の規定は、前項の許可について準用する。この場合において、「第1項及び第2項本文」とあるのは「第16条第1項」と、「設置基準」とあるのは「農業集落排水処理施設基準」と読み替えるものとする。

7　市長は、第5項の許可をした場合であって、かつ、当該許可に係る行為が開発行為(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為をいう。以下この項及び次条において同じ。)を伴う場合において、都市計画法第32条第2項の規定による協議に基づき開発行為又は開発行為に関する工事により設置される道路を市が管理することとなったとき以外のときは、当該道路の敷地の所有者をして、当該物件の設置及び維持管理を目的とする地上権を当該道路の敷地に設定させるものとする。

2　市長は、前項の届出書の提出があったときは、速やかに、当該工事が農業集落排水施設基準に適合しているか否かを検査するものとする。

3　市長は、前項の規定により検査を行った結果、当該工事が農業集落排水施設基準に適合していると認めたときは、当該届出をした者に農業集落排水処理施設物件設置検査済書(別記様式第22号)及び当該物件に係る寄附受納書(別記様式第23号)を交付するものとする。

4　市長は、前項の寄附受納書を交付したときは、速やかに、第1項第5号の申請書を道路管理者又は河川管理者に提出するものとする。

5　市長は、前条第5項の許可に係る行為が開発行為を伴う場合においては、農業集落排水処理施設物件設置検査済書及び寄附受納書を交付した後でなければ、第6条第1項の申請書を受理しないものとする。

2　前項第2号に掲げる図面の縮尺等については、第16条第2項の規定を準用する。

3　市長は、第1項の申請を許可するときは、農業集落排水処理施設敷地等占用(変更)許可書(別記様式第25号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請を許可するときは、農業集落排水処理施設敷地等占用期間更新許可書(別記様式第27号)を交付するものとする。

2　条例第24条に規定する使用料及び占用料の減免を受けようとする者は、農業集落排水処理施設使用料及び占用料減免申請書(別記様式第28号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、農業集落排水処理施設使用料及び占用料減免決定(不承認)通知書(別記様式第29号)により、申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により使用料及び占用料の減免を受けている者は、その事由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前になされた申請、届出その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の東広島市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則第21条第1項の規定は、この規則の施行の日以後の施設の使用に係る使用料について適用し、同日前の施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。