2　市は、事業の全部又は一部を、その適切な運営を確保することができると認められる者に委託して実施することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長(第2条第2項の規定により日帰り型事業の全部又は一部を同条第1項第2号に掲げる施設を運営する者に委託して実施する場合にあっては、当該者)は、産婦の意向並びに当該産婦及びその乳児の心身の状態その他の事情を考慮して必要と認める場合には、日帰り型事業を実施する時間を変更することができるものとする。この場合において、1回当たりの実施時間は、おおむね6時間とする。

3　日帰り型事業の利用は、通算して5回を限度とする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2　宿泊型事業の利用は、通算して7日(特別の事情があると認められるときは、7日を超える期間であって市長が定める期間)を限度とする。

3　宿泊型事業の利用の開始及び終了の時刻は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間の範囲内で、市長(第2条第2項の規定により宿泊型事業の全部又は一部を同条第1項第2号に掲げる施設を運営する者(以下「宿泊型事業の受託者」という。)に委託して実施する場合にあっては、宿泊型事業の受託者。次項において同じ。)が定める。

4　前項の規定にかかわらず、市長は、産婦の意向並びに当該産婦及びその乳児の心身の状態その他の事情を考慮して必要と認める場合には、宿泊型事業の利用の開始又は終了の時刻を変更することができるものとする。

2　訪問型事業の利用は、1日につき1回かつ通算して3回を限度とし、1回当たりの利用期間は、おおむね2時間とする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、事業の実施のため必要な範囲内で、前項の申請書に必要と認める書類を添付するよう求めることができる。

2　市長は、前項に規定する場合において、事業の利用を承認したときは、東広島市産後ケア事業利用承認通知書により、その旨を、前条第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により事業の利用を承認しないことを決定したときは、その旨を、東広島市産後ケア事業利用不承認通知書により、前条第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。

2　利用者は、事業を利用したときは、市長が定める期限までに、前項各号に掲げる負担金を、市長が定める方法により納付しなければならない。

3　第1項に定めるもののほか、事業の内容に含まれない事項に係る経費については、当該利用者が負担するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、宿泊型事業の受託者と協議した上で、利用の延長を承認するかどうかを決定するものとする。この場合においては、第7条第2項及び第3項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

(令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間における負担金の特例)

2　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間における事業の利用に係る第8条第1項の規定の適用については、同項第1号中「2,000円」とあるのは「1,000円」と、同項第2号中「7,500円」とあるのは「3,750円」と、同項第3号中「1,000円」とあるのは「500円」とする。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年6月10日から施行し、第1条の規定による改正後の東広島市産前・産後サポート事業実施要綱(以下「新産前・産後サポート要綱」という。)附則第2項の規定及び第2条の規定による改正後の東広島市産後ケア事業実施要綱(以下「新産後ケア要綱」という。)附則第2項の規定は、令和2年5月1日以後の新産前・産後サポート要綱第5条第1項に規定する産前・産後サポート又は新産後ケア要綱第2条第1項に規定する事業の利用に係る利用料又は負担金について適用する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の日において産後5月に達する日から産後1年を経過しない日までの間にある者に係るこの告示による改正後の東広島市産後ケア事業実施要綱第7条の規定による事業の利用の承認及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の東広島市産前・産後サポート事業実施要綱(以下「新産前・産後サポート要綱」という。)附則第3項の規定及び第2条の規定による改正後の東広島市産後ケア事業実施要綱(以下「新産後ケア要綱」という。)附則第3項の規定は、同日以後の新産前・産後サポート要綱第5条第1項に規定する産前・産後サポート又は新産後ケア要綱第2条第1項に規定する事業の利用に係る利用料又は負担金について適用する。

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市産後ケア事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の第2条第1項に規定する事業(以下「事業」という。)の利用について適用し、同日前の事業の利用については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第2項の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる改正後の同条第1項に規定する日帰り型事業の実施について適用し、施行日前の改正前の第4条第1項に規定する日帰り型事業の実施については、なお従前の例による。

3　改正後の第5条第3項及び第4項の規定は、施行日以後にされる改正後の同条第1項に規定する宿泊型事業の実施について適用し、施行日前の改正前の第5条第1項に規定する宿泊型事業の実施については、なお従前の例による。

4　改正後の附則第2項の規定は、施行日以後にされる改正後の第2条第1項に規定する事業の利用に係る負担金について適用し、施行日前にされた改正前の第2条第1項に規定する事業の利用に係る負担金については、なお従前の例による。