2　前項の指定の申請は、前条に規定する事業場の開設に係る行為に着手しようとする日までに、指定申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出してしなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、当該申請に係る事業を助成金の交付の対象として指定し、その旨を指定書(別記様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定による指定(以下「指定」という。)をする場合においては、助成金の交付の目的を達成するために必要な限度において、条件を付することができる。

2　助成金の額は、指定に係る事業場における次に掲げる経費(当該事業場における事業開始日の属する年度の翌年度から事業開始日から起算して3年が経過する日が属する年度までにおいては、第4号から第6号までに掲げる経費)のうち市長が適当と認めるものの額(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)に100分の30(第4号から第6号までに掲げる経費の額にあっては、100分の50)を乗じて得た額の総額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)又は500万円のいずれか低い額とする。

3　前項の規定にかかわらず、事業開始日の属する年度から事業開始日から起算して3年が経過する日が属する年度までにおける同項第4号から第6号までに掲げるそれぞれの経費のうち市長が適当と認めるものの額(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)の上限は、それぞれの経費につき1月当たりの額に36を乗じて得た額に相当する額とする。

4　助成金は、市税(その延滞金を含む。次条第1項第5号において同じ。)の滞納がない者でなければ、その交付を受けることができない。

2　前項の規定による申請は、助成金の交付を受けようとする年度ごとに行わなければならない。

2　第3条第4項の規定は、前項の規定による決定(以下「交付決定」という。)について準用する。

2　東広島市補助金等交付規則第17条第1項の規定は、助成金の交付については、適用しない。

2　市長は、指定事業の実施の状況が交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、指定事業者に対し、これらに適合させるために必要な措置をとるべきことを指示することができる。

3　指定事業者は、第1項の規定による報告の徴収の求め又は前項の規定による指示を受けたときは、正当な理由がある場合を除き、これに従わなければならない。

2　前項に掲げるものを除くほか、指定事業者に対する国、県又は市の制度に基づく措置とこの告示に基づく助成措置とが重複して適用される場合におけるこの告示の適用については、市長が別に定める。

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日から平成29年4月30日までの間における第3条第2項の規定の適用については、同条中「30日前」とあるのは、「前日」とする。

3　この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに指定を受けた者に係るこの要綱の規定の適用については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和2年9月24日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市サテライトオフィス等誘致促進助成金交付要綱(以下「新要綱」という。)第6条第2項の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる新要綱第3条第2項の規定による指定の申請に係る助成金について適用し、施行日前にされたこの告示による改正前の東広島市サテライトオフィス等誘致促進助成金交付要綱第3条第2項の規定による指定の申請に係る助成金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、同年3月30日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市サテライトオフィス等誘致促進助成金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日以後にされる新要綱第3条第2項の規定による指定の申請に係る助成金について適用し、同日前にされた改正前の東広島市サテライトオフィス等誘致促進助成金交付要綱第3条第2項の規定による指定の申請に係る助成金については、なお従前の例による。