(趣旨)

第1条　この規則は、職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和49年東広島市条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(書面の交付)

第2条　条例第3条第2項の規定による書面の交付は、同項に規定する書面を職員に直接交付する方法により行わなければならない。ただし、直接交付することができない場合は、内容証明郵便(郵便法(昭和22年法律第165号)第48条第1項の規定により内容の証明を受けた郵便をいう。)その他の確実な方法により書面を送達することをもって、これに代えることができる。

(医師の診断)

第3条　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職した場合において、当該休職の期間が3月を超えるものであるときは、当該職員に対し、3月ごとにその指定する医師の診断を受けさせ、その結果を徴さなければならない。

(報告)

第4条　任命権者(市長を除く。)は、職員をその意に反して降任し、免職し、休職し、又は降給したときは、その旨を市長に報告するものとする。

(委任)

第5条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。