(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の7第1項の規定に基づき、市長若しくは市の委員会の委員若しくは委員又は市の職員(同法第243条の2の8第3項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下「市長等」という。)の市に対する損害賠償の責任の一部の免責に関し必要な事項を定めるものとする。

(市長等の損害賠償責任の一部免責)

第2条　市長等が市に対して損害賠償の責任を負う場合において、市長等がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、市長等は、その賠償の責任を負う額から、市長等に係る基準給与年額(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の4第1項第1号に規定する普通地方公共団体の長等の基準給与年額をいう。)に、次の各号に掲げる市長等の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額について、その責任を免れる。

(委任)

第3条　前条に定めるもののほか、市長等の市に対する損害賠償の責任の一部の免責に関し必要な事項は、規則で定める。