(趣旨)

第1条　この規則は、市が設置する学校において実施する学校給食に係る学校給食費の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(学校給食の申込み)

第3条　児童、生徒又は幼児(以下「児童等」という。)への学校給食の提供を受けようとする当該児童等の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)は、別に定めるところにより、その旨を市長に申し込まなければならない。

(学校給食費の徴収)

第4条　市は、学校給食の提供を受ける児童等の保護者から、学校給食費を徴収する。

(学校給食費の額)

第5条　次の各号に掲げる学校における学校給食の提供を受ける児童等の保護者が一の年度(市の会計年度をいう。第9条第2号において同じ。)に納付すべき学校給食費の額は、当該学校の区分に応じ当該各号に定める額に、当該学校における学校給食を実施した回数を乗じて得た額とする。

(学校給食費の納期限等)

第6条　学校給食費の納期限は、次の表の施設区分及び納期の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ納期限の欄に掲げる期限とする。ただし、児童等の保護者が納期限までに学校給食費を納付することができないことにつきやむを得ない事情があると認めるときは、市長は、別に納付の期限を定めることができる。

(各納期の納付額)

第7条　学校給食費の各納期の納付額は、第1期から第9期までの各納期にあっては次の各号に掲げる学校において実施される学校給食の区分に応じ当該各号に定める額とし、第10期にあっては第5条第1項の規定により算定される学校給食費の額から当該児童等の保護者が第1期から第9期までに納付した額を減じて得た額とする。

(児童手当の受給資格者等に係る特例)

第8条　前2条の規定にかかわらず、児童等の保護者が児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項に規定する受給資格者に該当する場合であって、当該保護者が同法第21条第1項の規定により児童手当の額の全部又は一部を学校給食費の支払に充てる旨を申し出たときは、市長は、当該保護者に児童手当の支払をする際に学校給食費を徴収することができる。

(学校給食費の調整)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別に定めるところにより、学校給食費の額を調整することができる。

(学校給食費の充当又は還付)

第10条　市長は、児童等の保護者が納付した学校給食費に過納又は誤納(以下「過誤納」という。)がある場合には、当該過誤納の額について、当該保護者に未納の学校給食費があるときはこれに充当し、なお残余があれば還付し、未納の学校給食費がないときはこれを還付するものとする。

(準用)

第11条　次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる者について、それぞれ準用する。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、学校給食費の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。