2　食材に関し特別の配慮が必要であると認められる児童等に対し学校給食の全部又は一部の提供を行わないこととした場合における前項の規定の適用については、同項中「定める額」とあるのは、「定める額の範囲内で市長が別に定める額」とする。

2　学校給食費は、納付書又は口座振替の方法により納付しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、児童等の保護者が学校教育法第19条の規定による援助又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条の規定による教育扶助を受けている場合における学校給食費の納期限及び納付方法については、市長が別に定める。

2　市長は、前項の規定により当該過誤納の額を未納の学校給食費に充当し、又は還付するときは、その旨を、当該保護者に通知するものとする。

2　前項の規定により同項第1号に掲げる規定を準用する場合においては、第5条第1項中「回数」とあるのは、「回数(東広島市立学校給食センター設置条例(昭和52年東広島市条例第11号)第2条に規定する給食センターの職員にあっては、第3条の規定により申し込んだ食事の回数)」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により同項第2号に掲げる規定を準用する場合においては、第5条第1項中「一の年度(市の会計年度をいう。第9条第2号において同じ。)に納付すべき」とあるのは「納付すべき」と、「当該学校において学校給食を実施した」とあるのは「当該提供を受けた」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、この規則の施行の日前においても、この規則に規定する事務の実施に関し必要な準備行為をすることができる。

(令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間における学校給食費の特例)

3　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に提供を行う学校給食に係る第11条第1項第1号において準用する第5条第1項各号に規定する学校給食費の額については、同項第1号中「245円」とあるのは「269円」と、同項第2号中「280円」とあるのは「308円」と、同項第3号中「200円」とあるのは「220円」として、第3条、第4条、第5条第1項、第6条、第7条、第9条第4号及び第5号並びに第10条の規定を適用する。

(令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間における学校給食費の特例)

4　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に提供を行う学校給食に係る第11条第1項各号において準用する第5条第1項各号に規定する学校給食費の額については、同項第1号中「245円」とあるのは「274円」と、同項第2号中「280円」とあるのは「313円」と、同項第3号中「200円」とあるのは「224円」とし、第11条第1項第1号において準用する第7条に規定する各納期の納付額については、同条第1号中「4,500円」とあるのは「5,200円」と、同条第2号中「5,400円」とあるのは「6,000円」と、同条第3号中「2,600円」とあるのは「3,500円」として、第11条第1項第1号に掲げる者にあっては第3条、第4条、第5条第1項、第6条、第7条、第9条第4号及び第5号並びに第10条の規定を、第11条第1項第2号に掲げる者にあっては第4条、第5条第1項及び第10条の規定をそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。