(目的及び設置)

第1条　本市における交通機関の交通結節機能の強化を図り、利用者の利便の増進に資することを目的として、東広島市バス交通結節点(以下「バス交通結節点」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　バス交通結節点の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

(施設)

第3条　バス交通結節点に置く施設は、次の表のとおりとする。

(自転車駐車場使用対象車両)

第4条　自転車駐車場を使用することができる車両は、次の各号に掲げるバス交通結節点の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(自家用車駐車場使用対象車両)

第5条　自家用車駐車場を使用することができる車両は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条の表に掲げる普通自動車であって、最大積載量が2,000キログラムを超える貨物自動車(専ら貨物を運搬する構造の自動車をいう。)以外のものとする。

(供用時間)

第6条　バス交通結節点の供用時間は、次の表のとおりとする。

(使用料)

第7条　バス交通結節点の施設に係る使用料は、無料とする。

(使用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、バス交通結節点の使用を制限することができる。

(行為の禁止)

第9条　バス交通結節点においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第6号に掲げる行為に該当するものであって、特に市長の許可を受けたものについては、この限りでない。

(損害賠償義務)

第10条　自己の責めに帰すべき事由により施設又は備付物品を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、これを現状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(損害賠償責任)

第11条　バス交通結節点において生じた損害については、市の責めに帰すべき事由に基づくものを除き、市は、賠償の責めを負わない。

(放置自転車に対する措置)

第12条　市長は、自転車の放置(当該自転車の利用者及び所有者(以下「利用者等」という。)が、バス交通結節点において、当該自転車から離れて、市長が定める期間、当該自転車を直ちに移動させることができない状態におくことをいう。以下同じ。)により、バス交通結節点の管理運営上支障があると認めるときは、当該自転車の利用者等に対し、当該自転車を放置することのないよう指導することができる。

(移動した自転車に対する措置)

第13条　市長は、前条第2項の規定により自転車を移動したときは、その旨を告示するとともに、当該自転車の利用者等を調査することその他当該自転車を返還するために必要な措置を講じなければならない。

(費用の徴収)

第14条　市長は、第12条第2項の規定により自転車を移動し、及び保管したときは、その移動及び保管に要した費用を利用者等から徴収することができる。

(引取りのない自転車に対する措置)

第15条　市長は、第13条に規定する措置を講じた自転車につき、同条の規定による告示の日から規則で定める期間を経過してもなお利用者等が当該自転車を引き取らない場合であって当該自転車の保管に不相応な費用を要するときは、これを処分することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。