(趣旨)

第1条　この告示は、東広島市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年東広島市告示第146号。以下「実施要綱」という。)第3条第1項第1号ア(ウ)に掲げる訪問型サービスB(以下「事業」という。)の実施に関し、実施要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　市長は、サービス(別表に掲げる生活援助その他の支援をいう。以下同じ。)を提供する団体(以下「補助団体」という。)に対し、事業の実施に要する経費の一部について補助金を交付する方法により、当該事業を実施するものとする。

(補助団体)

第3条　補助団体は、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(補助団体の登録の申請)

第4条　補助団体として登録を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、東広島市介護予防・生活支援サービス事業訪問型サービスB団体登録申込書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助団体の登録の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、補助団体として登録する旨を決定したときは東広島市介護予防・生活支援サービス事業訪問型サービスB補助団体登録通知書により、補助団体として認定しない旨を決定したときは東広島市介護予防・生活支援サービス事業訪問型サービスB補助団体不登録通知書により、それぞれその旨を申請者に通知するものとする。

(サービスの利用者)

第6条　サービスの利用者(以下「利用者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(利用料)

第7条　補助団体は、提供するサービスの種類ごとに利用1回当たりの利用料の額を定めるとともに、これを公表しなければならない。

(サービスの提供)

第8条　補助団体は、サービスの提供に当たっては、地域包括支援センター又は居宅介護支援事業所からの依頼を受けたコーディネーターが、あらかじめ利用者とサービスの提供開始時期等の調整を行うものとする。

(補助団体の義務)

第9条　補助団体は、利用者の心身の状況に変化があった場合、長期間にわたりサービスの利用がない場合及びサービスの利用の終了について利用者から相談があった場合には、サービス計画等の作成担当者にその旨を連絡しなければならない。

(個人情報の保護)

第10条　補助団体の構成員は、当該サービスの提供において知り得た利用者又はその家族の秘密を他に漏らしてはならない。サービスの提供が終了した後又はその職を退いた後も、同様とする。

(衛生管理等)

第11条　補助団体は、サービス提供者の清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第12条　補助団体は、サービスの提供において事故が発生したときは、市、対象者の家族、地域包括支援センター等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(サービスの廃止等)

第13条　補助団体は、サービスを廃止し、又は休止しようとするときは、当該サービスの廃止又は休止の日の1月前までに、東広島市介護予防・生活支援サービス事業訪問型サービスB廃止(休止)届出書を市長に提出しなければならない。

(補助団体の登録の取消し)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助団体の登録を取り消すことができる。

(帳簿の整備及び報告)

第15条　補助団体は、サービスの提供に関する帳簿及び書類を整備し、サービスの提供の状況を市長に報告しなければならない。

(状況報告書等)

第16条　市は、前条に規定するもののほか、適正な事業の実施を確保するため必要があると認めるときは、補助団体に対し、サービスの提供の状況その他必要な事項について報告を求め、又はサービスの提供に係る帳簿、書類その他の物件を調査することができる。

(関係機関との連携)

第17条　市は、事業が円滑に実施されるよう、補助団体、地域包括支援センターその他の関係機関及び民生委員その他の関係者との緊密な連携体制の確保に努めるものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。