(趣旨)

第1条　この告示は、市内の事業者から排出される機密文書の資源化を促進するとともに、紙ごみの資源化及び減量化を図るため、機密文書の資源化処理に要する費用に対して助成金を交付することに関し、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成金の交付)

第3条　市は、この告示の定めるところにより、市内に設置した事業所から自らが排出する機密文書の資源化処理を委託する事業者(市税(その延滞金を含む。)を滞納していないものに限る。)であって次に掲げる要件を満たす者に対し、その申請により、予算の範囲内で、助成金を交付するものとする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(次条において「対象経費」という。)は、機密文書の資源化処理の委託に要する費用とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、1回当たり、対象経費に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は3万円のいずれか低い額とし、一の年度において1事業者につき総額で10万円を限度とする。

(登録の申請)

第6条　申請者は、助成金の交付の申請をする前に、東広島市機密文書資源化処理推進事業登録申請書に必要書類を添え、市長に提出し、あらかじめ登録を受けなければならない。

(登録の変更等)

第7条　前条第1項の登録を受けた事業者(次項及び次条において「資源化処理推進事業者」という。)は、当該登録を受けた事項に変更が生じたとき、又は資源化処理の実施を廃止したときは、東広島市機密文書資源化処理推進事業登録事項変更(廃止)届出書により、その旨を市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第8条　市長は、資源化処理推進事業者が違法又は不当な行為その他の不適切な行為を行ったと認めるときは、第6条第1項の登録を取り消すことができる。

(交付の申請)

第9条　申請者は、機密文書の資源化処理を実施した日の属する年度(市の会計年度をいう。)の末日までに、東広島市機密文書資源化処理費助成金交付申請兼請求書に次に掲げる必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、助成金を交付することを決定したときはその旨を東広島市機密文書資源化処理費助成金交付決定通知書により、交付しないことを決定したときはその旨を東広島市機密文書資源化処理費助成金不交付決定通知書により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び助成金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた事業者があるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、東広島市機密文書資源化処理費助成金返還命令書によりその者から、既に交付した助成金に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(調査への協力)

第12条　助成金の交付を受けた事業者は、市が行う機密文書の資源化処理状況に関する調査について協力の求めを受けた場合には、その求めに応じるよう努めなければならない。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、この告示の規定による書類の様式その他助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。