(目的)

第1条　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第3条第3項の認定を受けた東広島市立幼稚園(以下「幼稚園」という。)で実施する事業、保育料その他教育及び保育の実施に関し必要な事項を定めることにより、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(事業)

第3条　幼稚園においては、次に掲げる事業を行う。

(教育時間等)

第4条　幼稚園における子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第19条第1号に規定する小学校就学前子ども(以下「1号認定子ども」という。)に対する教育時間は第1号から第4号までに掲げる日以外の日の午前9時から午後2時30分まで、同条第2号及び第3号に規定する小学校就学前子ども(第6条第2項及び第11条第2項において「2号認定子ども及び3号認定子ども」という。)に対する保育時間は第1号、第3号及び第5号に掲げる日以外の日の午前7時30分から午後6時30分(第2号に掲げる日にあっては、午後0時30分)までとする。

(入園の資格)

第5条　幼稚園に入園することができる子どもは、支援法第19条各号のいずれかに該当する小学校就学前子どもであって、支援法第20条第4項後段に規定する教育・保育給付認定子どもとする。

(入園の許可等)

第6条　1号認定子どもを幼稚園に入園させようとする保護者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(入園の不許可等)

第7条　教育委員会は、前条第1項に規定する入園の希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、入園を許可しないことができる。

(保育料)

第8条　幼稚園に入園する子どもの保護者は、支援法第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に同条第1項に規定する支給認定教育・保育(以下この項において「支給認定教育・保育」という。)に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給認定教育・保育に要した額)を納付しなければならない。

(保育料の減免)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の不還付)

第10条　既納の保育料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(退園命令等)

第11条　教育委員会は、入園した1号認定子どもが次の各号のいずれかに該当する場合には、出席停止又は退園を命ずることができる。

(1号認定子どもの預かり保育)

第12条　幼稚園においては、第4条の規定にかかわらず、入園した1号認定子どもの保護者からの申請により、次に掲げる時間の範囲内において、当該1号認定子どもの保育を行うことができる。

(預かり保育利用料)

第13条　市長は、預かり保育を利用する者から預かり保育に係る費用(以下この条において「預かり保育利用料」という。)を徴収する。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則又は教育委員会規則で定める。