(目的)

第1条　この条例は、周辺地域と太陽光発電事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、本市の良好な景観の形成、環境の保全及び災害の防止を図り、もって市民の安全と安心及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、太陽光発電事業の実施に当たり、関係法令及びこの条例を遵守し、本市における環境の保全上の支障及び災害の防止並びに魅力ある良好な景観の形成に十分配慮するとともに、関係住民等との良好な関係を保つよう努めなければならない。太陽光発電事業を廃止した後においても、同様とする。

(適用範囲)

第5条　この条例は、発電設備の出力の合計(事業者及び当該事業者と実質的に同一と認められる事業者が複数の事業区域に発電設備を設置する場合及び実質的に一体と認められる事業区域に複数の発電設備を設置する場合は、これらの発電設備の出力の合計。第7条第1項第5号及び第13条第2項において「総発電出力」という。)が10キロワット以上の発電設備を設置する太陽光発電事業について適用する。ただし、次に掲げる場合を除く。

(抑制区域)

第6条　市長は、特に配慮が必要と認められる次に掲げる区域を、太陽光発電事業の実施を抑制すべき区域(以下この条において「抑制区域」という。)として指定する。

(事前の届出及び協議)

第7条　事業者は、太陽光発電事業を実施しようとするときは、次に掲げる事項を届け出て、市長と協議を行わなければならない。

(関係住民等への説明等)

第8条　届出事業者は、前条第1項に規定する協議を開始した後、関係住民等に対して、同項第1号から第5号までに掲げる事項を、戸別訪問その他の方法により説明しなければならない。

(協議終了の通知)

第9条　市長は、届出事業者により第7条第2項に規定する手続及び説明等が適正に行われたと認めるときは、届出事業者に対し、同条第1項に規定する協議が終了した旨を通知するものとする。この場合において、市長は必要に応じて当該通知に意見を付すことができる。

(設置の届出)

第10条　届出事業者は、発電設備の設置に係る工事に着手しようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(適正な設置等)

第11条　届出事業者は、規則で定める基準等に従い、発電設備の適正な設置及び管理に努めなければならない。

(設置完了等の届出)

第12条　届出事業者は、発電設備の設置を完了し、又は中止するときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業の変更)

第13条　届出事業者は、第9条第1項の規定による通知を受けた後に届出事業の内容を変更するときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第14条　届出事業者が届出事業の全部を譲渡し、又は届出事業者について相続、合併若しくは分割(当該届出事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、当該届出事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該届出事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該届出事業の全部を承継した法人は、届出事業者の地位を承継する。

(廃止の届出)

第15条　届出事業者は、届出事業を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の30日前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

(指導等)

第16条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対して、適切な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。

(公表)

第17条　市長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

(報告徴収及び立入検査)

第18条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、太陽光発電事業の状況、発電設備の状況、第11条第2項の規定による費用の確保の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、事業者の事業所若しくは事務所若しくは事業区域に立ち入り、帳簿、書類、発電設備その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。