(趣旨)

第1条　この告示は、本市への移住を検討している市外に住所を有する者(以下「移住検討者」という。)に対し、本市への移住及び定住を促すことを目的として、東広島市営住宅設置及び管理条例(平成9年東広島市条例第23号。第12条において「条例」という。)第2条第3号に規定する特定公共賃貸住宅を東広島市おためし移住用住宅(本市での日常生活を体験するための一時的な滞在用の住宅をいう。以下「おためし住宅」という。)として活用するに当たり、その運営について必要な事項を定めるものとする。

(利用の要件)

第2条　おためし住宅を利用することができる移住検討者(移住検討者と同居しようとする者がある場合にあっては、当該者を含む。次項において同じ。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用の申請)

第3条　おためし住宅を利用しようとする移住検討者(以下「利用者」という。)は、利用しようとする日の3月前の日から当該利用しようとする日の14日前までに、東広島市おためし移住用住宅利用申請書に利用者(利用者と同居しようとする者(以下「同居者」という。)がある場合にあっては、当該同居者及び利用者)の住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(利用の承認)

第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その利用を承認するときは、東広島市おためし移住用住宅利用承認通知書により利用者に通知するものとする。

(利用の変更申請)

第5条　利用者は、承認を受けた事項を変更しようとするときは、おためし住宅を利用しようとする日の前日までに、東広島市おためし移住用住宅利用変更申請書(次条及び第7条第2項において「変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、同居者の追加に係る変更は、利用しようとする日の14日前までに、追加する同居者の住民票の写しを添えて行わなければならない。

(利用の変更承認)

第6条　市長は、変更申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、変更を認めるときは、東広島市おためし移住用住宅利用変更承認通知書により利用者に通知するものとする。

(利用期間等)

第7条　おためし住宅の利用期間(以下この条及び第12条において「利用期間」という。)は、2日以上10日以内とし、利用回数は、利用者又は同居者1人につき1回とする。

(費用負担)

第8条　おためし住宅及びその附属設備(以下「施設等」という。)の利用料は無料とする。ただし、飲食費、備付け以外の生活用品及び日常の消耗品等に要する費用並びに交通費等は利用者及び同居者の負担とする。

(遵守事項)

第9条　利用者及び同居者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(禁止事項)

第10条　利用者及び同居者は、おためし住宅及びその敷地内において、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の承認の取消し)

第11条　市長は、利用者が虚偽又は不正の行為により、第4条の規定による利用の承認を受けた場合又は利用者若しくは同居者が規定に違反する行為を行った場合は、利用の承認を取り消すことができる。

(現状の回復及び明渡し)

第12条　利用者及び同居者は、利用期間が満了した場合又は前条の規定により利用の承認を取り消された場合は、直ちに施設等の現状を回復して、条例第3条の2第1項に規定する指定管理者の確認を受けた上で施設等を明け渡さなければならない。

(立入り)

第13条　市長は、施設等の防火、構造の保全その他施設等の管理上必要があるときは、その職員又は市長の指定した者をおためし住宅に立ち入らせ、必要な措置を講ずることができる。

(利用者の報告)

第14条　利用者は、おためし住宅の利用等について疑義が生じたときは、速やかに市長に報告し、指示を受けるものとする。

(損害賠償)

第15条　利用者は、自己の責めに帰すべき原因により施設等を破損し、又は滅失したときは、直ちに市長に報告し、その損害を賠償しなければならない。

(事故免責)

第16条　施設等が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、おためし住宅及びその敷地内で発生した事故及び火災について、市はその責任を負わないものとする。

(雑則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。