(趣旨)

第1条　この告示は、東広島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則(平成27年東広島市規則第52号。第3条から第5条までにおいて「規則」という。)第4条に規定する保育料の減免の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(減免事由)

第2条　市長は、教育・保育給付認定保護者(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。この条において「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)若しくは扶養義務者(その属する世帯の生計を主として維持する者に限る。以下「保護者等」という。)又は法第20条に規定する教育・保育給付認定子ども(第4号において「教育・保育給付認定子ども」という。)が次の各号のいずれかに掲げる事由に該当するときは、保育料の額を減額し、又は免除することができる。

(減免の適用要件等)

第3条　規則第4条の規定により減免する保育料の適用要件及び額は、別表のとおりとする。

(減免の期間)

第4条　規則第4条の規定により減免する期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、保育料の決定があった期間の末日を期日とする。

(減免の申請)

第5条　規則第4条の規定により減免を受けようとする保護者等(次条において「申請者」という。)は、保育料減免申請書(別記様式第1号)に、減免事由を証明する書類として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて納期限の20日前までに申請しなければならない。

(減免の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに減免の可否を決定し、申請者に対し、保育料減免承認通知書(別記様式第2号)又は保育料減免不承認通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(減免事由の消滅)

第7条　前条の規定により保育料の減免の決定を受けた保護者等は、第2条に掲げる減免事由に該当しなくなったとき、又はその他の理由により減免を受ける必要がなくなったときは、速やかに保育料減免事由消滅届(別記様式第4号)を市長に届け出なければならない。

(減免の取消し)

第8条　市長は、第6条の規定により保育料の減免の決定を受けた保護者等が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、その旨を保育料減免取消通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(減免取消しによる保育料の納付)

第9条　前2条の規定により、減免の取消しをされた者は、取り消された期間において減免された保育料を納付しなければならない。この場合における、保育料の納期限は別に市長が定める日とする。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、保育料の減免について必要な事項は、市長が別に定める。