(1)　子育て世帯　同居する18歳未満の子を扶養する親及び当該子により構成される世帯をいう。

(2)　若年夫婦世帯　夫婦(第8条の規定による報告を行う日までに婚姻を予定している者を含む。)により構成される世帯であって、その年齢の合計が満80歳以下の世帯

(3)　子育て世帯等　子育て世帯又は若年夫婦世帯をいう。

(4)　親世帯　子育て世帯等の世帯主又はその配偶者の一親等の直系尊属(これに準ずるものとして市長が特に認めるものを含む。)を含む世帯をいう。

(1)　次に掲げる住宅の改修工事のいずれかに該当すること。

(2)　改修工事に係る住宅が、別表の左欄に掲げる町名に応じ、それぞれ同表の右欄に定める区域に所在し、かつ、土砂災害特別警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域をいう。)の区域外に所在すること。

(3)　改修工事の内容が、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の関係法令に定める基準に適合すること。

(4)　周辺の環境を害するおそれがあると認められる改修工事でないこと。

(1)　改修工事に係る住宅の所有者又は当該住宅に居住する見込みである者

(2)　納期限が到来している市税(その延滞金を含む。第5条第7号において同じ。)の滞納がない者

(3)　申請に係る子育て世帯等(親世帯住宅改修工事を行う場合にあっては、子育て世帯等及び親世帯)の構成員が、改修工事が完了した日後5年以上継続して当該改修工事に係る住宅に居住する意思を有しているものと認められる者

(4)　親世帯住宅改修工事を行う場合にあっては、子育て世帯等の構成員が申請日前1年以上改修工事に係る親世帯住宅に居住していない者

(5)　中古住宅改修工事を行う場合にあっては、子育て世帯等の構成員が改修工事に係る中古の住宅を取得してから申請日までの間、当該中古の住宅に居住していない者

(1)　床材、内壁材、天井材又は内部建具の設置、取替え、修繕又は塗装に係る工事

(2)　階層の増加を含まない間取りの変更に係る工事

(3)　基礎、土台、柱等の構造躯体の各部の修繕又は補強に係る工事

(4)　開口部、外部建具、外壁、屋根、雨どい又はひさしの設置、取替え、修繕又は塗装に係る工事

(5)　風呂、台所、便所又は給湯器の設置、取替え又は改良(修繕を含む。)に係る工事

(6)　給排水又は電気若しくはガスの供給に係る設備工事

(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める工事

(1)　補助対象改修工事に要する経費の見積書(その内訳を示す書類を含む。)又はその写し

(2)　補助対象改修工事を実施する箇所及び工事内容を明らかにする書類

(3)　補助対象改修工事を実施する箇所の現況を示す写真

(4)　誓約書兼同意書

(5)　登記事項証明書その他の申請に係る補助対象改修工事に係る住宅の所有者を証する書類

(6)　子育て世帯等の構成員全員の住民票の写し

(7)　申請者の市税の滞納がないことを証する書類

(8)　親世帯住宅改修工事を行う場合にあっては、同居する親世帯全員の住民票の写し及び戸籍全部事項証明書その他続柄が確認できる書類

(9)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　工事請負契約書その他これに準ずる書類の写し

(2)　補助対象改修工事に係る費用を証する書類(工事に要した経費の内訳が確認できる書類を含む。)

(3)　領収書その他の支出に関する証拠書類の写し

(4)　補助対象改修工事の状況を確認できる写真

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類