(趣旨)

第1条　この告示は、小児科医療施設を増設することにより、本市における医療の充実及び子育て世代の満足度の向上を図り、もって市民の安心な生活に寄与することを目的として、市内で新規に開業する小児科医師又は医療法人に対し、予算の範囲内において東広島市小児科新規開業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号。第7条において「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下この条及び次条において「交付対象者」という。)は、医療法(昭和23年法律第205号。第8条第1項第2号において「法」という。)第1条の5第2項に規定する診療所(標ぼうする診療科に小児科を含むものに限る。)を市内で新規に開業する医師又は医療法人であって、次の各号のいずれかに該当する医師を当該診療所に常時勤務させるものとする。ただし、過去に補助金(東広島市小児科新規開業支援事業補助金交付要綱を廃止する告示(平成31年東広島市告示第98号)による廃止前の東広島市小児科新規開業支援事業補助金交付要綱(平成28年東広島市告示第116号)第1条に規定する補助金を含む。)の交付を受けたことがある者は、交付対象者としない。

(補助金の交付要件)

第3条　交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、医療機器及び診療に必要と認められる設備の購入等に要する費用の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は1,000万円のいずれか低い額とする。

(事前協議)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、補助金の交付申請を行う前に、あらかじめ、その事業計画について市長に協議しなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条　申請者は、前条の規定による協議が終了したときは、医療提供施設を開業する30日前までに、東広島市小児科新規開業支援事業補助金交付申請書に次に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の特例)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(次条において「補助事業者」という。)は、規則第17条第1項の規定により概算払を受けようとするときは、当該交付の決定の日から起算して30日を経過する日までに東広島市小児科新規開業支援事業補助金概算払交付請求書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定に係る事業(以下この項において「補助事業」という。)が完了した日の翌日から起算して30日を経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、東広島市小児科新規開業支援事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助事業者が新規開業後10年以内に第3条の要件を満たさなくなったときは、当該補助事業者に対し、期限を定めて、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。ただし、やむを得ない理由があると市長が認める場合は、この限りでない。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。