新型コロナウイルス感染症防止のための住民自治協議会・自治会行事等の対応について

更新日:2021年10月15日

住民自治協議会・自治会の総会や大人数による活動等について、多くの問い合わせをいただいております。

10月12日開催の新型コロナウイルス感染対症策本部会議において、広島県が「集中対策」を終了することを受け、広島県の取扱いに準じる形で、市主催事業について、次のとおり方針を決定しましたのでお知らせします。。

〇イベント等の取扱いについて

 対象期間
令和3年10月15日(金曜日)から
【広島県対処方針や本市の感染者の状況を踏まえ、適時見直しを行う】

イベント等の取扱いについて

業種ごとに業界団体が策定した感染拡大防止ガイドラインを順守することや後記「感染防止対策」を講じることを前提に、次の参加人数を目安として、イベントを開催することができることとする。その場合の、参加人数等については、以下のとおりとする。
1 参加人数
次の(1)人数上限及び(2)収容率要件による人数のいずれか少ない方を限度とする。
(1)人数上限
1. 収容定員が設定されている場合
・5,000人
・収容定員の50%(令和3年10月30日までは、最大10,000人)による人数のいずれか多い方を上限とする。
2. 収容定員が設定されていない場合
次の「収容率要件」1.、2.における「収容定員が設定されていない場合」の例による。
(2)収容率要件
1. 大声での歓声、声援などが想定されない場合
収容率の上限を100%とする。具体例は次のとおりである。
a 参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合
収容定員までの参加人数とする。
b 参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合
・ 収容定員が設定されている場合は、収容定員までの参加人数とする。
・ 収容定員が設定されていない場合は、密集・密接が発生しない程度の間隔(最低限、人と人とが接触しない程度の間隔)を空けることとする。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場や区域内の適切な行動確保ができない場合は、後記「祭りなどの行事の開催について」によることとする。
【大声での歓声、声援などが想定されないイベントの例】
音楽:クラシック音楽、歌劇、合唱、ジャズ、吹奏楽、民族音楽、歌謡曲などのコンサート
演劇等:現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル、読み聞かせ、手話パフォーマンスなど
舞踊:バレエ、現代舞踊、民族舞踊など
伝統芸能:雅楽、能楽、文楽・人形浄瑠璃、歌舞伎、組踊、邦舞など
芸能・演芸:講談、落語、浪曲、漫談、漫才、奇術など
講演・式典:各種講演会、説明会、ワークショップ、各種教室、行政主催イベントなど
展示会:各種展示会、商談会、各種ショー

2. 大声での歓声、声援などが想定される場合
収容率は、次の具体例のとおりとする。
a 参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合
異なるグループ又は個人間では、座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ (5人以内に限る。)内では座席などの間隔を設けなくてもよい。この場合、参加人数は、収容定員の50%を超えることもありうる。
b 参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる場合
・ 収容定員が設定されている場合は、収容定員の50%までの参加人数とする。
・ 収容定員が設定されていない場合は、十分な人と人との間隔(1m)を空けることとする。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場や区域内の適切な行動確保ができない場合は、後記「祭りなどの行事の開催について」によることとする。
【大声での歓声、声援などが想定されるイベントの例】
音楽:ロックコンサート、ポップコンサートなど
スポーツイベント:サッカー、野球、大相撲など
公営競技:競馬、競輪、競艇、オートレースなど
公演:キャラクターショーなど
ライブハウス・ナイトクラブ:ライブハウス・ナイトクラブにおける各種イベント

2 感染防止対策
(1)消毒の徹底等
出入口、トイレなどでの手指消毒、施設内のこまめな消毒、手洗いの奨励など
(2)マスク常時着用の担保
マスク着用状況を確認し、マスクを持参していない人がいた場合は主催者側で配付など
(3)飲食の制限
飲食用に感染防止対策を行ったエリア以外での飲食の制限、休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底など
(4)有症状者の出演、入場などを確実に防止
検温を実施し、発熱などの症状がある場合は、イベントへの参加を控えてもらうようにする。入場を断った際の料金払い戻し措置を規定する。有症状の出演者などは、出演・練習を控えるなど
(5)参加者の把握
事前予約時又は入場時の参加者連絡先の把握、接触確認アプリや「広島コロナお知らせQR」の積極的活用、QRコードを入口に掲示すること等具体的な促進措置の導入など
(6)大声を出さないことの担保
大声を出す人がいた場合、個別に注意・対応できるようにする。スポーツイベントなどでは、鳴り物の使用を禁止し、個別に注意・対応できるようにするなど
(7)3密の回避
こまめな換気、入退場や休憩時間のロビー・トイレなどでの密集回避(時間差入退場、人員の配置、導線の確保など)、休憩時間中やイベント前後の食事などでの感染防止の徹底、入場口・トイレ・売店などでの密集が回避できない場合は、その収容能力に応じて人数上限などを下回る制限の実施など
(8)演者と観客間の接触・飛沫感染リスクの排除
演者、選手などと観客がイベント前後や休憩時間などに接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがある場合は開催を見合わせる。演者が歌唱などを行う場合には、舞台から観客まで一定の距離を確保(最低2m)など
(9)交通機関、イベント後の打ち上げなどにおける3密の回避
イベント前後の公共交通機関、飲食店などでの密集を回避するため、交通機関、飲食店などの分散利用について注意喚起など
(10)ガイドラインを遵守する旨の公表
業種別ガイドラインに従った取組を行う旨をHP等で公表するなど

3 飲食の取扱いについて
飲食を伴うイベントについては、1(2)収容率要件の1.「大声での歓声、声援などが想定されない場合」には該当しないものとして取り扱うが、必要な感染防止対策に加え、以下の条件がすべて担保される場合に限り、イベント中の飲食を伴っても「大声での歓声、声援などが想定されない場合」として取り扱う。
(1)食事時以外のマスク着用厳守
入場時の確認、必要に応じたマスクの配布・販売、イベント前の周知、イベント中の適切な監視体制の構築など
(2)会話が想定される場合の飲食禁止
発声が想定される場面、会話があり得る場面での飲食禁止の徹底など
(3)十分な換気
二酸化炭素濃度1000ppm以下かつ測定機器等で当該基準の順守が確認できること、機械換気設備による換気量が30立方メートル/時/人以上に設定されており実際に確保されていることなど(野外の場合は確認を要しない)
(4)連絡先の把握
可能な限り事前予約制又は入場時の連絡先の把握、「広島コロナお知らせQR」のQRコードの入口への掲示等通知サービス導入に向けた具体的措置の徹底など
(5)食事時間の短縮
食事時間短縮のための措置を講じるよう努めることなど

4 祭りなどの行事の開催について
祭り、花火大会、野外フェスティバルなどについては、全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なものについては、中止を含めて慎重に検討・判断する。
イベントを開催する場合は、十分な人と人との間隔(1m)を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断する。
具体的には、次の条件を満たす場合「十分な人と人との間隔を設ける」ことができるものとみなす。
(1)身体的距離の確保
移動時の適切な対人距離の確保(誘導人員の配置等)、区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保など
(2)密集の回避
定点カメラ等による混雑状況のモニタリングと発信を行う、誘導人員の配置、時差・分散措置を講じた入退場の実施など
(3)飲食制限
飲食用に感染防止対策を行ったエリア以外での飲食の制限、休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底など
(4)大声を出さないことの担保
大声を出す人がいた場合、個別に注意・対応できるようにするなど
(5)イベント前後の行動管理
イベント前後の感染防止の注意喚起、予約システム等の活用による分散利用の促進など
(6)連絡先の把握
可能な限り事前予約制又は入場時の連絡先の把握、「広島コロナお知らせQR」のQRコードの入口への掲示等通知サービス導入に向けた具体的措置の徹底など

5 事前相談
全国的な人の移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には、そのイベントの開催要件等について県に事前相談すること。
その際、1(2)2.の収容率を超えて実施する場合は、実績疎明資料を合わせて提出すること。

6 実施結果資料の提出
事前相談と合わせて、実績疎明資料を提出したイベントについては、イベント実施後に、実施結果報告書を県及び国の関係府省庁へ提出すること。
その他のイベントについては、感染者の参加や、大声・歓声等の発生、感染防止策不徹底等の事情が生じた場合は、結果報告資料を県及び国の関係府省庁へ提出すること。

7 主催者による感染防止の取組等の公表
イベント参加者が1,000人以下など事前相談の対象とならないイベントにおいて、1(2)2.の収容率を超えて実施する場合は、感染防止策チェックリスト、実績疎明資料、結果報告資料をHP等で公表すること。

自治会等の総会・役員会の書面決議

自治会等の総会・役員会については、各自治会等の規定で定められていますが、総会等を書面による決議により対応できる場合もあります。

書面による決議を行われる場合は、次の様式を必要に応じて修正のうえ、ご利用ください。

(参考)書面決議案内文(Wordファイル:42KB)

(参考)書面決議結果通知(Wordファイル:32KB)

(参考)書面決議議事録(Wordファイル:35.5KB)

この記事に関するお問い合わせ先

地域振興部 地域づくり推進課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 北館1階
電話:082-420-0924
ファックス:082-423-0270
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