第9次東広島市高齢者福祉計画・第8期東広島市介護保険事業計画(案)に係るパブリックコメント(意見公募)の結果について

更新日:2021年02月19日

1 目的・背景

東広島市では、「地域共生社会の中で、すべての高齢者が地域において、共に生きる喜びを感じ、いきいきとこころ豊かに暮らすことにできるまち」を目指し、高齢者福祉に関する一般施策と介護保険事業計画を一体的に進めるよう「第9次東広島市高齢者福祉計画・第8期東広島市介護保険事業計画」を策定しています。この計画は、令和2年度内の策定を目指し、これまで学識経験者や介護保険被保険者などから構成される「東広島市高齢者保健福祉事業運営委員会」において審議を行うなどの策定作業を進めてまいりました。この度、計画(案)を作成しましたので、広く皆様からご意見・ご提案を伺うため、次のとおり意見公募(パブリックコメント手続)を実施しました。

2 実施期間

令和2年11月24日(火曜日)から令和2年12月25日(金曜日)まで

3 実施方法

東広島市役所介護保険課(本館2階)、各支所・出張所・地域センター、総合福祉センター、各福祉センター・地域福祉センター・生涯学習(支援)センター、及び市ホームページで閲覧

4 意見提出者数

意見提出者数6(個人5、団体1)

・地域別 西条北圏域1、八本松圏域1、高屋圏域1、豊栄圏域2、安芸津圏域1

・年齢別 40歳代3、60歳代1、70歳代1、80歳代1

5 意見の内容及び件数

13件 

意見の内容及び件数
内容 件数
計画の概要に関すること 1件
基本的な考え方に関すること 2件
施策に関すること 7件
推進体制に関すること 1件
その他 2件

6 意見の概要及び市の考え方

意見の概要及び市の考え方
整理番号 計画該当ページ 意見種別 意見の概要 市の考え方
1 6 計画の概要 コロナウイルス感染症が拡大する中で、要介護者や施設利用者が感染した場合において、それら全ての方を病院で対応していては、医療崩壊を招く恐れがある。そのため、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院など医療と介護の両方の機能を兼ね備えた施設での受け入れについて検討していただきたい。 感染者の受入れについては、県が主導して行っており、感染者の状況に応じて適切な医療施設等で受け入れを行うこととされております。
感染症対策等については、本計画6ページに記載しておりますとおり、県、関係団体、介護事業所等と引き続き連携して対策を行ってまいります。
2 43 基本的な考え方 地域は高齢者だけでなく多世代、多様な人々の関係性の上で成り立っており、高齢者以外の他者評価も必要ではないか。
若い世代の高齢者に対するイメージについてもアウトカム指標に入れてはどうか。
本計画はP1の計画の位置付けに記載のとおり、高齢者を対象とした計画であるため、高齢者の主観による満足度を最終的なアウトカム指標としております。
高齢者が暮らす地域としては、多世代、多様な人々との共生が必要となるとの認識のもと、地域共生社会の実現に向けて若い世代の評価についても必要と考えております。
本計画での指標に取り入れることは考えておりませんが、市民満足度調査等により若者の市に対する評価についても施策推進の参考としてまいりたいと考えております。
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基本的な考え方 通いの場の参加率は高齢者人口の10%を目標としているが、市民は目標値の達成に向けてどのように行動したら良いかわかりにくい。
目標の目安の数値として「1小学校区当たりの通いの場開催か所数を10以上」と設定することで、住民自治協議会ごとで取り組む目標開催か所数を掲げやすくなるのではないか。
通いの場の開催か所数については、市内230か所の立上げを目指し取り組んでおり、現在166か所と順調に増えております。
1小学校区あたりの通いの場開催か所数につきましては、校区ごとの高齢者の人口や居住地の状況等を考慮しますと、一律に10か所以上を目安にすることは難しいと考えております。第8期計画では、参加する高齢者を増やすことを目標に、P43の「高齢者の通いの場への参加者数」、P52の「通いの場のカバー率(500m範囲)」を評価指標にしております。令和3年度から始まる日常生活圏域単位での支援の中で、地域の実情に合った目標か所数を市民に分かりやすい方法でお示し、必要とされる場所に設置されるよう支援してまいります。
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施策 窓口で一人暮らしを希望する高齢者の施設について問い合わせをした際、HOTけんステーションへも案内していただきたかった。HOTけんステーションへの案内及び誘導について、市役所内で情報共有を行ってほしい。 ご意見いただいたHOTけんステーションとの連携を進めるため、P55の取組み「見守り活動の推進」の中に、高齢者及びその家族等が複合的な課題を有する場合には、地域包括支援センターやHOTけんステーションなどの支援につながる連携体制を推進するとの記載を追記するとともに、P60の取組み「在宅で高齢者を介護する家族介護者への支援」の中に、「家族介護者が介護に加え、子育てなどの複合的な課題を有している場合には地域包括支援センターやHOTけんステーションが連携し支援する」との記載を追加いたしました。
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施策 介護サービスを利用しなくても自立した生活を継続できる喜びを感じてもらう必要があり、フレイル対策とともに短期集中型サービスの活用を広げる必要がある。
また、介護予防ケアマネジメントにおいては、目標を達成してサービス利用を終える認識を利用者・介護支援専門員が持つ必要がある。介護予防サービスを利用して自立した生活を取り戻した場合に成功報酬を付けることで、介護支援専門員の認識が強化できると思う。
P61の取組み「介護予防・生活支援サービス事業の充実」の中で通所型短期集中予防サービスを整備し、効果的な介護予防に取り組むとともに、同ページの取組み「介護予防・生活支援サービス事業の活用促進」において、介護予防・生活支援サービスの適切な活用を促進することとしております。
介護予防ケアマネジメントの実施については、成功報酬の制度導入は現時点では考えておりませんが、P62の介護支援専門員への研修会の開催、主任介護支援専門員による居宅介護支援事業所への訪問、自立支援応援会議の実施による自立支援に向けたケアマネジメント力の強化などにより、自立に向けた認識の強化を図ってまいりたいと考えております。
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施策 老後において、自分が望む多様な生き方の選択ができ、活動的な生活ができれば、健康寿命の延伸に繋がるのではないかと思うので、一人暮らしを希望する高齢者の住まいの確保に対する支援を希望します。 本計画では、P69の施策の方向性として、生活のニーズに合った住まいの確保支援を進めることとしております。P70の取組み「高齢者の多様な住まいの確保」の中の、広島県居住支援協議会と連携した支援に、「あんしん賃貸支援事業の情報提供や相談支援を行うこと」を追記しました。また、多様な住まいの確保と市の窓口での情報提供を行う取組みに、「在宅で生活することが困難な方のために」という表現を追加いたしました。
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施策 単身高齢者は賃貸住宅を借りることが難しいと聞くが、貸し手側が安心して貸し出せる仕組みの検討をしても良いのではないか。 本計画では、P69の施策の方向性として、生活のニーズに合った住まいの確保支援を進めることとしております。P70の取組みに加え、P55の取組み「見守り活動の推進」によって、民生委員児童委員、見守りサポーターをはじめとした地域での見守りから、専門職による支援連携体制を作ることで、貸し手側が安心して単身高齢者へも貸し出せるよう地域づくりを進めてまいります。
8 80 施策 50代・60代の再就職希望者に対し介護職への就労を勧めるとともに、その方たちに資格取得の支援を行っていただきたい。 再就職希望者に対する資格取得の支援につきましては、P80の取組みとして、「市内介護事業所等に勤務する職員が介護サービスを提供するうえで必要な資格の取得や研修を受講する際の費用を支援し、人材の確保・定着、職員の質の向上に取り組みます。」から「市内介護事業所等に勤務する職員が」という表現を削除しました。
いただいた意見も参考とし介護事業者や関係機関等のニーズを踏まえつつ資格取得助成の対象について検討してまいります。
9 施策 本計画では高齢者を対象としているが、社会的フレイルについては、ひきこもりの問題とも共通する課題を取り扱うことも想定できる。
フレイル対策については、市役所内の複数の担当部署を結ぶ役割を持つ部署の設定が必要不可欠であると考える。
また、フレイル対策の場として、通いの場は重要な役割がある。通いの場のモデルケースの立ち上げや、運営支援を担う地域リハビリテーション広域支援センターやサポートセンターについてもその役割について検討する場を設けるべきである。
フレイル対策についても、関係者を交えた会議体を持ち、定期的に点検・検証のできる体制を作り、運用されることを期待している。
本計画はP1の計画の位置付けに記載のとおり、高齢者を対象とした計画であるため、社会的フレイルの対策は、高齢者の社会参加の視点での対策となっております。
若年層のひきこもりがそのまま高齢者の社会的フレイルへとつながる可能性が高いことは認識しておりますので、HOTけんステーション、庁内の担当部署と連携を図りながら、ひきこもりの問題に取り組んでまいります。
通いの場は、フレイル対策など介護予防の拠点として重要な役割があると認識しております。
地域リハビリテーション広域支援センターやサポートセンターのリハビリ職の方については、フレイルアドバイザーとして支援していただく中で地域の特性、健康課題などの地域の状況把握をしていただき、通いの場の関係者、医療及び大学等の専門家の助言をいただきながら、フレイル対策をより効果的に展開するとともに、定期的に効果検証を進めてまいりたいと考えております。
10 施策 「通所系サービス」及び「居宅介護支援」についても、3ヶ年計画期間に限らず持続的・安定的供給するには、行政の介入は不可欠。
この機会に法人(運営主体)の垣根を越えて圏域レベルで人材確保・サービス提供体制の再編に着手していただければと期待しております。
国においては、希望する社会福祉法人が、大規模化や協働化に円滑に取り組めるよう、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドラインや合併・事業譲渡等マニュアル」を策定しています。
市においても、社会福祉法人のみならず、各地域における介護サービス法人・事業所の協力・連携は必要であると認識しています。
今後、国や県の動向も注視しつつ、介護サービス法人・事業所等の意見を聴きながら、方向性について検討してまいります。
11 127 推進体制 計画の施策を実行するにあたり、地域共生担当部署は担当部署間を調整する機能を有しているのか。
計画に掲げる施策において、複数の部署にまたがる事業は、連携の調整役となる部署を設定することで、地域共生社会の実現を目指していただきたい。
本計画における分野を超えた連携体制については、P127の計画の推進体制の2「分野を超えた連携体制の強化」の中で、「東広島市地域共生社会推進本部」により庁内の連携を図りながら解決困難な課題についての施策化等を進めることとしており、地域共生担当部署とも連携を図りながら施策を進めてまいります。
12 その他 日常生活圏域の現状把握や施策の方向性については、今後も住民や自治協、介護保険事業者からの意見を聴きながら決めていただきたい。 計画の策定に当たっては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、介護サービス事業所等の実態調査等を行い、計画を策定してまいりました。
今後も、市民及び介護保険事業者等の意見を聴きながら施策を進めてまいります。

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その他 計画案は全てにわたり分かりやすく行き届いている。
ぐるっとマルごと東広島構想は地域包括ケアシステムの進展に当たっての問題点も明晰である。
目的は社会への進展策で、老人クラブ、熟年大学、人材センター、サロン等 生涯学習の支援強化
いただいたご意見を参考としながら、計画に基づき各施策を推進してまいります。

7 意見公募実施時点の原案

この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 介護保険課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館2階
電話:082-420-0937
ファックス:082-422-6851
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