介護職員処遇改善加算について(総合事業)

更新日:2019年05月01日

処遇改善加算とは

  • 他の業種との賃金格差を縮め、介護における雇用を安定させるという目的で設けられた加算制度です。
  • 平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から介護報酬に移行し当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることとしています。
  • 平成29年度の介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者による、昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充を行っています。

 

次のことに留意の上、適切に執行してください。

  1. 本加算は、介護職員の賃金改善に要する費用以外の費用に充てることはできません。
  2. 加算の算定要件を満たさなくなった場合、虚偽または不正の手段によって本加算金を受給した場合には、加算の一部または全部の返還を命じることがあります。
  3. 介護職員処遇改善加算による賃金改善の方法については、できる限り毎月の給料に上乗せする方法で、ご検討をお願いします。

令和元年度介護職員処遇改善計画書等の提出について(第1号事業)

当市の独自指定を受けている事業所は、介護予防・日常生活支援総合事業「第1号訪問事業」「第1号通所事業」の令和元年度介護職員処遇改善加算を算定する場合、計画書等必要書類の提出が必要となります。

提出先について
提出先 東広島市地域包括ケア推進課包括ケア推進係
提出部数 1部
提出方法 郵送又は持参

提出書類様式、記入例(令和元年度版)

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 地域包括ケア推進課 包括ケア推進係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館2階
電話:082-420-0984
ファックス:082-426-3117
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