東広島市地域福祉計画(第3次)のパブリックコメント(意見公募)の結果について

更新日:2020年01月28日

1 目的・背景

東広島市では、市民の皆さんが、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を構築していくための指針となる「東広島市地域福祉計画(第3次)」を策定しています。この計画は、令和元年度中の策定を目指し、これまで市民の方並びに社会福祉事業等の関係機関・団体等で構成される、「東広島市地域福祉推進協議会」において検討を行い、策定作業を進めてきました。

このたび、広く皆様からご意見を伺い計画に反映させていくため、次のとおり意見公募(パブリックコメント手続)を実施しました。

2 実施期間

令和元年11月20日(水曜日)から令和元年12月17日(火曜日)

3 実施方法

市役所社会福祉課、各支所(地域振興課)・出張所、総合福祉センター、各福祉センター、各地域福祉センター、各生涯学習センター、各地域センター、市ホームページで公開し、持参、郵送、ファックス、電子申請によって意見を提出していただきました。

4 意見提出者数

7人(うち、各種団体所属6人)

住所別 西条1人、八本松1人、高屋3人、黒瀬2人

年齢別 40代1人、60代1人、70代4人、不明1人

性別 男性7人、女性0人

5 意見数

10件

(内訳)・児童・生徒の居場所づくりについて

・地域福祉活動を支える環境づくりについて

・東広島市の特色を生かした地域福祉の実現について

・計画の進捗管理と評価の方法について

・重点プロジェクトと基本目標の関連性について

・災害時の避難支援を通じた助け合いの促進について

・誰もが集い、活動しやすい拠点づくりについて

・民生委員・児童委員の担い手不足について

・計画の趣旨の周知について

・高齢者の移動支援について

6 意見の概要と市の考え方

意見の概要と市の考え方

No

意見の概要

市の考え方

1

児童・生徒の居場所づくりについて
児童生徒の非行防止等の観点から、幼児から高校生まで気軽に集える児童館のような施設が必要である。現在、東広島市には安芸津と黒瀬にしか児童館がないので、西条などにも児童館が必要ではないか。新たに施設をつくるのは難しいかもしれないが、他の施設に併設したらよいのではないか。

ご指摘いただいた施設に類するものとして、本市では西条西本町のサンスクエア東広島1階に児童青少年センターを設置しております。

本施設では、青少年健全育成活動事業の一環として、青少年の憩いや語らいの場を提供しています。また、児童館的事業として、幼児が自由に遊べるスペースの提供、保護者のための育児や子育て相談の実施、未就学児とその保護者対象の講座を開催しています。

ご指摘いただいた内容も含め、今後児童館等新たな公共施設の整備については、全市横断的な公共施設のマネジメント体制の中で適正配置を検討してまいります。

2

地域福祉活動を支える環境づくりについて
自治会内では福祉は行政・民生委員・地区社協が行うものという考え方が多くあるが、福祉活動は、地域のみんなで話し合いをしなくては前進はしない。これからは、地域住民が考え、お互いに助け合い、支え合うことで日常の課題を解決する力(地域の福祉力)が特に重要なので、そのために、地域福祉活動を支える環境づくりを強く推進して行くことを強調した計画を期待している。

ご指摘にいただいた内容つきましては、まさに地域福祉の根幹であると認識しております。これまで以上に、地域福祉は特定の人や組織だけが担うものではなく、地域住民一人ひとりが「他人事」ではなく、「我が事」として自らの課題として捉えていく必要があります。

第3次地域福祉計画においては、基本目標1 地域の人づくりで、一人一人の意識啓発を行うと共に、住民基本目標3 地域福祉活動を支える環境づくりで、活動者や活動団体のネットワークの強化を進めてまいります。

3

東広島市の特色を生かした地域福祉の実現について
もっと東広島市らしさ(地域の特徴)を入れたほうがよい。東広島市には大学など他市にはない様々な地域資源があるので、それらを活かし、それぞれの機能が十分に発揮されるようにする必要がある。

また、東広島市は外国人が多い都市なので、地域福祉計画にも外国人を含めた多文化共生の視点が必要ではないか。

本文P61の基本理念「みんなで考え、助け合い、誰もが人生を輝かせることができるまち」には、東広島市の多様な人材がそれぞれの能力を発揮して活き活きと生きていけること、また、「誰もが」の中には、高齢者や障害者、子どもだけでなく、外国人も含めた東広島市に暮らすすべての人が含まれていることについて、市民の皆さんに伝わるよう、説明を追加します。

4

計画の進捗管理と評価の方法について
PDCAの計画推進体制も大事だが、結果が一番大事と思う。行政の自己満足でなく、市民が納得できるレベルまで「地域共生社会づくり」が地に足のついた具体的な施策を実施し、成果を出してほしい。一緒になり取り組みたい。その為、以下について確認したい。

1.基本目標(EX.1地域の人作り)に取り組み、その結果をどう評価しますか?

2.又、課題1「見守り体制を作る」とあるが、体制が機能しているかをどの様に評価しますか?

3.課題への対応として、「見守り体制作り」、「仕組み作り」、「連携を強化する」、「体制作りを強化する」、「拠点作りをする」など一般的な施策ですが、効果の確認は難しいのでは?

4.最終的には「地域共生社会づくり」に対し、取組がどこまで効果があったか?、どこまで改善されたか?の結果が見えにくい様に思います。

地域福祉を進めるには、行政の自己満足ではなく、市民の皆様をはじめ、地域の様々な活動者の方々の理解と協力が不可欠と考えております。市民の皆さんに地域の様々な課題を「我が事」として捉えていただけるよう、努めてまいりますので引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。
1.~4.のご質問に対する市の考え方は以下のとおりです。
1.基本目標(例1地域の人づくり)を達成するための取組として「取組みの基本方針(例1の場合は(1)~(3)の3項目)」を掲げています。(計画第3章 3 施策の体系参照)取組みの基本方針を実現するためのより具体的な取組項目については、計画第5章施策の展開の【取組み項目】に掲載しており、この【取組み項目】の各施策ごとに目標を定め、目標達成状況を確認した上で、評価分析を行います。

2.地域の見守り体制をつくる目的は、地域の住民同士がお互いに見守り助け合う関係性を築くことです。そういった地域のネットワークが構築されたかどうかを定量的に測ることは難しいので、見守り活動の活動者の数を成果目標として設定し評価します。

3.それぞれ施策の効果の確認は難しいので、市民満足度調査の結果で確認します。

4.地域共生社会の実現に対する施策全体の数値目標として、「地域活動(健康分野)の参加率」や「日常生活の困りごとを相談できる相手が家族以外にいると答えた人の割合」を定め、その結果が目標に達しているかで評価します。

5

重点プロジェクトと基本目標の関連性について
  3.施策の体系で図示されている【重点プロジェクト】と基本目標の関連性がよくわからない。

また、基本目標3(P63~64)の説明との取組のモデル例(P69~70)の説明のつながりがわかりにくい(異なったことのように感じる)。

重点プロジェクトと基本目標との関連性が分かりやすいよう、P63、P64の基本目標の説明文のうち重点プロジェクトに関する説明箇所を明示しました。

基本目標と重点プロジェクト、イメージ図との関連性が分かりやすいよう、P69、70のイメージ図を修正しました。

6

災害時の避難支援を通じた助け合いの促進について
災害時の避難支援を通じた助け合いの促進は”つながり”と言った様なものではないと思う。また、防災無線(野外スピーカー)の充実が”防災の基本”と言われているので、ソフトの前にハードな施策をすべきである。

災害時に一人の逃げ遅れもなく安全に避難できるようにするためには、非常時だけでなく、普段から日常生活の中で地域住民同士でコミュニケーションをとっておくことが大切です。例えば、地域の防災訓練への参加や、高齢者や障害者など自力で避難することが難しい方が災害時に避難を支援してもらえる人を見つけて避難方法を確認しておくこと(災害時避難行動要支援者避難支援プラン)を通じて、いざというときに地域で声を掛け合い、助け合いできるような顔見知りの関係を作っておくことなどが考えられます。そのような取組みを「地域のつながりづくり」の中で促進していきたいと考えています。
また、災害時における避難やその支援のためには、災害情報を確実に市民の皆様に伝達することが重要です。防災無線は、その方法の1つですが、豪雨時には聞こえないなど万能ではありません。そのため、市では現在、市防災メールやコミュニティFMを中心に屋外拡声器なども含め、複数の手段を活用しながら情報伝達を行っており、またテレビやアプリを活用し情報伝達を行っているところです。引き続き、その普及や情報入手方法の周知に努めるとともに、新たな方法についても導入を含め検討を行ってまいります。あわせて、避難行動やその支援が行えるよう、情報内容の充実を図ってまいります。

7

誰もが集い、活動しやすい拠点づくりについて
「本市では今後新たに施設を整備することは難しい状況であり、市全体としての方向性に留意しながら取組を検討する。」の表現が不適切。拠点づくりを目標にするならば、「市民同士が集える場」が必要なはずである。

新たな公共施設の整備については全市横断的な公共施設のマネジメント体制の中で持続可能な施設体系となるよう適正配置に取り組んでおります。市の発展のためにどうしても整備しなければならない施設については、十分に市民の皆様の意見を伺いつつ検討を進めていく必要があると考えています。そのため、ご指摘のとおり、表現が適切でない箇所について修正します。

8

民生委員・児童委員の担い手不足について
計画の内容が民生委員・児童委員の役割が大きいものになっており、民生委員のなり手不足で欠員がでている民児協にとっては負担が重いのではないか。

また、民生委員が在宅高齢者見守り協力員の推薦をすることにはとても苦労が伴う。

現在、地域の見守り活動の中心的な担い手となっていただいている、民生委員・児童委員の担い手不足は大きな課題であると認識しております。一方で、孤立したり、何らかの困難をかかえ自ら支援を求められない人など地域で見守りを必要としている人は今後増えていくことが予想されます。

これからは、特定の人や組織だけが地域の福祉を担うのではなく、地域住民一人ひとりが地域の課題を自らの課題として受け止め、多くの人に地域の活動に参加していただく必要があります。

そのために、基本目標1地域の人づくりで、これまであまり地域福祉活動に参加してこなかった方に地域福祉活動に関心をもっていただき、活動に参加していただけるような取り組みを進めてまいります。

9

計画の趣旨の周知について
計画の趣旨の研修を時間をかけてやるべき。

広く市民に、この計画の内容にについて理解してもらえるよう、概要版を作成し、周知に努めます。また、市民の皆さんに地域の様々な課題を「我が事」として捉えていただけるよう、積極的に情報発信を行います。

10

高齢者の移動支援について
高齢者に関する課題として、地域の高齢化による通院や買い物などの移動手段がある。財政的に公共交通網を増やしていくことが難しい部分もあるので、地域や施設の協力体制により移動手段を整えていく必要があるのではないか。

幹線は路線バスを支援、周辺地域の支線はコミュニティバスを運行してきましたが、地域が主体となって構築する新たな移動手段への支援についても検討を進めているところであり、交通空白地域への効果的な対策を進める必要があると考えております。

 

7 修正内容

8 意見募集した原案

この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 社会福祉課 福祉総務係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館2階
電話:082-420-0932
ファックス:082-423-8065
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