社会福祉施設等に対する融資について【新型コロナウイルス感染症に係る支援制度】
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業停止等になった福祉関係施設に対し、独立行政法人福祉・医療機構において優遇措置が実施されています。経営資金の貸し付け利率の引き下げ実施、既往貸付の返済猶予の相談に対応しています。融資の相談及び手続き等については、下記の「独立行政法人福祉医療機構相談窓口」までお問い合わせください。
融資を利用できる具体例
・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したため、やむなく営業を停止した場合
・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したことに伴い、事業運営を縮小した場合
・新型コロナウイルス感染症の防止のため、自治体などからの要請を受けて、休業した場合
新規貸付
融資条件 |
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貸付対象 |
前年同期などと比較して減収若しくは利用者が減少又は自治体からの休止要請に対応など、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた場合 |
施設利用者又は従業員及びその家族に、新型コロナウイルスの感染者が出たことによる休業等により、減収となった入所施設(地域密着型を除く) |
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償還期間 (措置期間) |
15年以内(5年以内) ※措置期間は元金の支払猶予期間です。 |
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貸付 利率 |
当初 5年間 |
6,000万円まで無利子 6,000万円超の部分は0.2% |
1億円まで無利子 1億円超の部分は0.2% |
6年目 以降 |
0.2% |
0.2% |
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貸付金の限度額 |
なし |
なし |
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無担保貸付 |
6,000万円 |
1億円 |
既往貸付
当面6か月間の元利金、事業者の状況に応じて更に3年間(最長3年6か月)の元利金のお支払いについて、返済猶予のご相談に応じます。
相談受付窓⼝
独立行政法人福祉医療機構 ホームページ https://www.wam.go.jp/hp
独立行政法人福祉医療機構 相談窓口
【融資相談】 福祉医療貸付部 福祉審査課 融資相談係 電話番号:03-3438-9298
【返済相談】 顧客業務部 顧客業務課 電話番号:03-3438-9939
この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 地域共生推進課
〒 739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館2階
電話:082-420-0932(福祉総務係)
082-493-5621(地域共生推進係)
ファックス:082-423-8065(地域共生推進課)
更新日:2020年06月15日