新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について

更新日:2022年04月26日

 一定の要件を満たす世帯に対して、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

対象者

再貸付等要件 次のいずれかにあてはまる世帯
  ・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、または、令和4年8月までに借り終わる世帯
  ・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
  ・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
  ・緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終わった世帯、または、令和4年8月までに借り終わる世帯(※令和4年1月以降申請分から)

・収入要件及び資産要件   次の金額以下であること

収入要件及び資産要件 (単位:円)
区分 単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯

収入要件
(月額)

111,000 155,000 183,000 218,000 252,000 288,000 327,000

資産要件

468,000 690,000 840,000 1,000,000

・求職等要件 以下のいずれかの要件を満たすこと
・ハローワークまたは地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

・その他の要件
・職業訓練受講給付金を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと
・生活保護を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと
・偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと
・申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

※その他、詳細な要件については、お問い合わせください。

支給額(月額)

1か月あたりの支給額
世帯の区分 支給額
1人世帯(単身世帯) 6万円
2人世帯 8万円
3人以上世帯 10万円

 

支給期間

 3か月(1月毎に支給)

申請期限

令和4年8月31日(水曜日)まで

支給後の要件(毎月の求職活動等要件の確認)

 支給開始後は、毎月1回以上「求職活動状況報告書」等を市役所の地域共生推進課に郵送又は持参により提出していただきます。

支給の中止

 誠実かつ熱心に求職活動等を行わない場合や、常用就職等により収入が増加する場合など一定の要件に該当する場合は、支給を中止することがあります。

申請方法

東広島市地域共生推進課の窓口で申請してください。申請に必要な書類は次のとおりです。

<申請書>
  □ 「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書」(様式1-1)
  □ 「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書」(様式1-2)

<添付書類>
1 本人及び世帯構成の確認書類 次のいずれかにより確認
  □ 運転免許証 □ 個人番号カード □ 住民基本台帳カード □ 一般旅券
  □ 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳 □ 各種健康保険証
  □ 住民票の写し・住民票記載事項証明書・戸籍謄本等

2 再貸付等関係書類 該当する要件のいずれかの書類
・総合支援資金の再貸付が終了、又は、総合支援資金の再貸付が借入最終月である方
       □ (1) 再貸付の借用書(控)の写し(再貸付の貸付決定通知書の写しでも可)
       □ (2) 再貸付の振込状況がわかる通帳(※1)の写し
       □ (3) (1)が用意できない場合(※2)は、申告書(様式1-3)

・総合支援資金の再貸付を申請したが、不承認となった方
       □ (1) 再貸付の不承認通知の写し
       □ (2) (1)が用意できない場合(※2)は、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付の借入
          状況がわかる通帳(※1)の写し及び申告書(様式1-3)

・総合支援資金の再貸付の申請のために必要な、自立相談支援機関による支援決定を受けることができず、再貸付の申請をできなかった方
       □ (1) 申告書(様式1-3)
       □ (2) 緊急小口資金及び総合支援資金の貸付の借入状況がわかる通帳(※1)の写し

・緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付のいずれも受け終わった方、又は、借入最終月(緊急小口資金の場合、借入日が属する付き)である方
      □ (1) 緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付の借用書(控)の写し(貸付決定通知
              書の写しでも可)
      □ (2)  緊急小口資金及び総合支援資金の貸付の借入状況がわかる通帳(※1)の写し及
              び申告書(様式1-3)

3 収入関係書類
  □ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者についての申請日が属
する月の収入が確認できる書類の写し

4 金融資産関係書類
  □ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の、申請日時点の金融機関の通帳(※1)の写し

5 生活保護関係書類(※3)
  □ 保護申請書の写し(保護の実施機関の受領印があるもの)

6 振込先口座(※1)が分かる書類
  □ 通帳の該当部分の写し等

※1 電子的にのみ管理している場合(いわゆるweb通帳の場合)はその画面の写しで可
※2 社会福祉協議会から発行された書類が用意できない場合には、社会福祉協議会に対し、書類の再交付を受けること等は不要であること
※3 生活保護を申請中である場合に限る。生活保護を申請中でない場合は、申請書(様式1-1)に公共職業安定所から発行された求職番号又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口の名称・申込日時の記載が必要)

再支給の要件

 新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金の受給期間が終了した受給者から、申請期限(令和4年8月31日(水曜日))までに再支給の申請があった場合、再支給が可能です。再支給には、一定の要件に該当する必要があります。詳細については、お問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に関するお問い合わせ先

〇制度のご案内について
厚生労働省コールセンター 0120-46-8030 [受付時間]平日9:00~17:00
特設ホームページ URL:https://corona-support.mhlw.go.jp/index.html
※「厚生労働省 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」で検索

〇申請手続きについて
東広島市役所 健康福祉部 地域共生推進課 地域共生推進係(市役所本庁舎2階)
電話(平日8:30~17:15):082-493-5621
ファックス:082-423-8065 メール:hgh200932@city.higashihiroshima.lg.jp
ホームページ
URL:https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/kenkofukushi/5/5/3314.html
※「東広島市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」で検索

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 地域共生推進課
〒 739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館2階
電話:082-420-0932(福祉総務係)
   082-493-5621(地域共生推進係)
   082-420-0405(保護第1係、保護第2係)
ファックス:082-423-8065(地域共生推進課)

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