低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

更新日:2021年07月16日

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化している中で、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)を支給します。

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)(チラシ)(PDFファイル:143KB)

※ひとり親世帯向けの給付金については、こちらをご覧ください。

対象者

次の「1 所得要件」のいずれかに該当し、かつ「2 養育要件」のいずれかに該当する方

※すでにひとり親世帯分の支給を受けている方は対象になりません。

※令和3年度分の住民税非課税の方が主な対象者となります。申告がお済でない方や収入がなかったため申告をしていない方は、速やかに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、未申告扱いとなり本給付金を支給できない可能性があります。

所得要件
1  所得要件
a  令和3年度分の市町村民税均等割額が非課税の方
b  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降の家計が急変し、収入が市町村民税均等割額が非課税の方と同等の水準になった方
養育要件
2  養育要件

所得要件がaの場合の申請の有無

所得要件がbの場合の申請の有無
a  令和3年4月分の児童手当受給者(公務員でない方) 不要 必要
b  令和3年4月分の児童手当受給者(公務員の方) 必要
c  令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者 不要
d  令和3年5月~令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格または額改定の認定を受けた方(公務員でない方) 不要
e  令和3年5月~令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格または額改定の認定を受けた方(公務員の方) 必要
f  令和3年5月~令和4年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格または額改定の認定を受けた方 不要
g  高校生の年齢の子を養育しており、養育要件a~fのいずれにも該当しない方 必要

 

養育要件と所得要件に該当するかどうかは、以下のフローチャートでご確認ください。

要件確認用フローチャート(PDFファイル:111.3KB)

 

※離婚した方、離婚協議中で配偶者と別居中の方、DV避難中の方も、ご自身が給付金を受給できる可能性があります。

離婚・DV避難の方へ(厚生労働省)(PDFファイル:939.1KB)

給付額

児童1人あたり5万円

手続き

(1)所得要件aに該当し、養育要件aまたはcに該当する方

申請書類

申請は不要です。提出書類はありません。

対象の方には、6月末にお知らせを送付しています。

支給日 令和3年7月19日(月曜日)
支給方法 原則、児童手当等と同じ口座へ振込

(2)所得要件aに該当し、養育要件dまたはfに該当する方

申請書類

申請は不要です。提出書類はありません。

対象の方には、順次お知らせを発送します。

支給日 お知らせを発送後、順次支給
支給方法 原則、児童手当等と同じ口座へ振込
(3)上記(1)(2)以外の方
申請書類

給付金を受け取るには、申請が必要です。

父母がともに児童を養育している場合、申請者は収入(所得)の高い方となります。

 

(共通して提出が必要な書類)

様式第3号 申請書(ひとり親世帯以外分)(PDFファイル:381.9KB)
※養育要件bまたはeに該当する方は、所属庁(職場)から、児童手当受給状況の証明を受ける必要があります。

・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)の写し

・受取口座が確認できる書類(通帳、カード等)の写し

 

(所得要件がbの方のみ提出が必要な書類)

様式第4号 収入見込額の申立書(ひとり親世帯以外分)(PDFファイル:708.6KB)

様式第4号 所得見込額の申立書(ひとり親世帯以外分)(PDFファイル:1.3MB)
※所得額での審査を希望する場合

・給与明細書、売上台帳等の収入が分かるもの
※令和3年1月以降で、申請日に可能な限り近接した月のもの。
※所得要件がbの方で、収入が0円(無収入)に減少しており、収入額が分かる書類を添付することが出来ない場合は、こども家庭課にお問い合わせください。

 

(該当する方のみ提出が必要な書類)

・対象児童と別居している場合
→児童の世帯の住民票等

・申請者が、未成年後見人またはその他養育者の場合
受給資格に係る申立書(PDFファイル:71.2KB)

・申請者が、里親の場合
→対象児童が委託されていることを明らかにすることができる書類

支給日 申請受付後に審査の上決定し、順次支給
支給方法 原則、指定の金融機関口座へ振込
申請期間

令和3年7月19日(月曜日)~令和4年2月28日(月曜日)消印有効

 

所得要件b「収入が市町村民税均等割額が非課税の方と同等の水準になった方」に該当するのは、収入見込額が以下の表を下回った場合です。

非課税相当収入限度額表
世帯の人数 収入限度額(年額) 収入限度額(月額)
2人 1,378,000円 114,833円
3人 1,680,000円 140,000円
4人 2,097,000円 174,750円
5人 2,497,000円 208,083円
6人 2,897,000円 241,416円

※世帯の人数は、申請者本人、同一生計配偶者(年収金額103万円以下の者)、扶養親族(16歳未満の者も含む)の合計人数です。

※申請者が申請時点で、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合は、非課税収入限度額は204.3万円となります。(世帯の人数が4人以上の場合は、表の限度額としてください。)

受け取りを辞退する方

申請が不要の方で、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の受け取りを辞退される方は、届出書を提出する必要があります。

受給拒否の届出書(PDFファイル:85.8KB)

郵送または窓口にて、こども家庭課へご提出ください。

児童手当等振込口座を解約または名義変更した方

申請が不要の方で、児童手当等が振り込まれる口座を既に解約してしまい、登録の口座で受取ができない方は、口座変更の届け出をする必要があります。

支給口座登録等の届出書(PDFファイル:111.2KB)

郵送または窓口にて、こども家庭課へご提出ください。

※引き続き児童手当等を受給される方で受取口座を変更されたい場合は、児童手当等の指定口座を変更する必要があります。こども家庭課にお問い合わせください。

問い合わせ先など

制度について

厚生労働省コールセンター

電話:0120-811-166(受付時間:平日 9:00~18:00)

厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」ホームページ

申請について

東広島市役所こども家庭課 窓口または電話

電話:082-420-0407(受付時間:8:30~17:15)

また、お近くの支所でも申請および相談を受け付けることができます。

この記事に関するお問い合わせ先
こども未来部 こども家庭課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館2階
電話:082-420-0407
ファックス:082-424-1678
メールでのお問い合わせ
このページが参考になったかをお聞かせください。
質問1
このページの内容は分かりやすかったですか?
質問2
このページは見つけやすかったですか?
質問3
このページには、どのようにしてたどり着きましたか?


質問4
質問1及び2で、選択肢の「3.」を選択した方は、理由をお聞かせください。
【自由記述】
この欄に入力された内容について、回答はいたしませんのでご了承ください。
市役所へのお問い合わせは、各ページの「この記事に関するお問い合わせ先」へお願いします。
子育て世帯給付金