東広島市内産品を使った新・定番メニューを開発する飲食店を応援します

更新日:2022年08月01日

この取り組みは、東広島市産品の新たな定番メニューを開発する市内飲食店等に対して、新商品の開発・提供やPRにかかる経費の支援を行い、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等を受ける市内飲食業を応援し、市内産品の地産地消を促進するためものです。

概要チラシ

1.実施期間

募集期間

令和4年7月25日(月曜日)から受付を行います

・申請額が予算額に到達した場合は、受付を終了します。

・必ず事業着手前に申請をしてください。
(申請から2週間後をめどに交付決定等を行います。)

・実績報告書は、事業完了の翌日から30日以内、または令和5年2月28日(火曜日)のいずれか早い日までに提出してください。

事業対象期間

交付の決定をした日から令和5年1月31日(火曜日)まで

※事業対象期間内に、新しい商品の開発・提供と共にPRも実施し、事業経費の支払いをすべて完了してください。
※事業期間満了後、令和5年3月31日(金曜日)までは、必ず新商品の提供を継続してください。

2.補助対象

補助対象事業

東広島市内産食材を使った新しい商品を作り、提供する事業

※なお、以下の事柄を遵守してください。
・新商品の提供と同時に、お店のメニュー表、チラシ、看板、のぼり等でのPRをすること。
・新商品に東広島市内産の食材を使っていることが分かるようにすること。
例:新しい商品の名称を「東広島市内産○○を使った~」とする
「~(東広島市内産○○を使用)」とする 等
※東広島の地名が入った食材(例:西条柿)の場合、その名称を加えることでも可

補助対象者

次の条件すべてを満たすものに限ります。

・地産地消に向けた継続的な取り組みを行う者
・本市内において飲食店営業(テイクアウトも可)や食品を製造し、店頭にて販売する営業を行っている者
・「広島積極ガード店ゴールド」(飲食店対象)認証店である者

※やむを得ない事情により上記条件に該当しないと認められる場合はこの限りではありません。
※ただし、市税滞納や暴力団等が関与していると認められる場合は補助対象とはなりません。

3.補助対象経費

補助対象経費

取組内容

補助対象経費

新商品の開発・提供

・食材費
・助言業務や技術指導等に係る費用

新商品のPR

・メニュー表作成費
・チラシ作成費
・看板作成費
・のぼり作成費
・デザイン製作費

※ 対象経費については、補助対象期間内に支出されたものに限ります。
食材については、調理用アルコール、調味料を含み、光熱水費は含まれません。

4.補助金額

補助金額

補助率

補助金額

10/10

補助対象経費の全額

ただし、上限額を200,000円とします。

5.申請方法

6.Q&A(随時更新します)

補助対象となる食材は何?

特に制限はありません。東広島市内産の食材を使った新商品開発であれば大丈夫です。

既存商品のPRをしたいけど対象になる?

商品開発を伴わないでPRのみ実施する場合は補助対象とはなりません。必ず、東広島市内産食材を使った新商品の開発・提供をしてください。

複数の飲食店で新メニューを共同開発したいと考えている場合は?

共同開発の場合も、それぞれの飲食店が商品の提供のために発生した食材費等は、それぞれ申請することが可能です。なお、メニュー開発に伴う技術指導で費用が発生した場合などに、各飲食店が当該費用を重複して計上することはできません。

他の制度で補助金対象となっているけど、申請してもよい?

国、県、市等の他の助成・補助制度との併用は、原則としてできません。他の制度の助成・補助等と関連している場合で、本事業の補助の申請を検討される方は、事前に事務局にご相談ください。

人件費や光熱水費は補助対象になる?

3.補助対象経費に記載されている対象経費以外は補助の対象外となります。主なものとしては以下のものがあります。 
・開業、運転資金、設備投資等を目的としているもの
・人件費
・光熱水費
・消費税及び地方消費税
・領収書等の書類、帳票類が不備のもの

テイクアウトのみの店舗の場合、「広島積極ガード店ゴールド」認証の登録できないがどうしたらよい?

この補助金は、「広島積極ガード店ゴールド」(飲食店対象)認証店であることを条件としています。ただし、この認証はその場で飲食物を提供する店舗が対象のため、飲食店営業許可類型によっては認証をそもそも受けることができない場合があります。
この場合、個別に事情を聞き取り、この条件に該当しないことがやむを得ないと認められる場合に限り、補助対象となる場合があります。一般的な新型コロナウイルス感染症対策状況等について確認を行いますので、お問い合わせ先までご相談ください。

使用する市内産食材を変えても良い?

変更を検討している場合、速やかに事務局に連絡してください。変更に係る手続きが必要です。なお、この他にも変更手続きをしていただく必要があります。 
・新しい商品に使う東広島市内産食材を変更しようとするとき。 
・交付決定額の20%以上の減額変更をしようとするとき。 
・交付決定額の増額変更をしようとするとき。 
・事業を中止しようとするとき。 

実績報告で必要なものは?

事業終了後ただちに以下の書類を提出してください。
・実績報告書 ※指定様式
・収支決算書 ※指定様式
・領収書等の写し(補助事業の支出関係を証明する書類)
・商品写真及びメニュー表や看板等PR資材の写真等(補助事業の実施状況を証明する書類)
なお、原則この事業専用となるようにしてください。書類に不備がある場合は、対象経費として認めることができませんのでご注意ください。

実績報告が終わったら資料は捨てて良い?

本事業に係る関係書類及び帳簿類は、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存してください。対象事業に関する報告や関係書類の提出を求める場合があります。 

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 ブランド推進課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-426-3093
ファックス:082-422-5805

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