東広島市ビジネスモデル転換支援事業補助金

既存ビジネスの在り方を転換し、衛生用品の新規製造や飲食店等におけるサービス提供方法の変更等、売上・雇用の維持に向けて新たな取組を実施する方を応援します。

• 東広島市内に事業所を有しており、業務歴が3か月以上の中小企業者
• 市税の滞納がない者
• 実施内容が、国・地方公共団体等の補助金等の給付に重複していない者

20万円を上限に補助対象経費の全額を補助

令和2年4月1日以降に始めた事業で、ビジネスモデルの転換に伴って新たに発生する経費(令和2年度以内に支払いの完了するもの)のうち

• 消耗品費、通信費、広告宣伝費、既存設備改修費、ソフトウェア改修費、 その他市長が必要と認めた経費
• ただし、消毒液の購入等感染予防に係る消耗品費、食材費、PCなどの備品、 新規機械設備購入費等は対象外

ビジネスモデル転換支援補助金申請書に、次の書類1.～5のうち必要な書類を添えて「東広島市産業部産業振興課」に郵送で提出してください。

提出に関して不明な点、よくわからない点等がある場合は、窓口でもご相談・提出書類の受付をさせていただきます。

1. ビジネスモデル転換計画書
2. 営業実態が確認できる書類（確定申告書の写し、開業届、営業許可証等）
3. 住民票記載事項証明書（申請者が個人事業主の場合）
4. 法人登記簿謄本（申請者が法人の場合）
5. その他市長が必要と認める書類（誓約書兼同意書、新しいビジネスの実施に必要な各種許可証等）

※令和2年5月2日（土曜日）以前に書類をダウンロードされた方は、新たに追加された「誓約書兼同意書」もダウンロードして一緒にご提出ください。