東広島市連携型プロジェクト支援事業補助金【二次公募】

更新日:2020年07月30日

東広島市連携型プロジェクト支援事業は令和2年7月30日(木曜日)より二次公募を開始します。

東広島市連携型プロジェクト支援事業補助金

1 概要

新型コロナウイルスにより従来の経済活動が縮小する中においても、売上や雇用の維持に向けて5者以上の事業者が連携して取り組むプロジェクトに対して、補助金を交付します。

2 補助対象者(次のいずれかに該当する5者以上で、組織された団体であること)

  • 商工会議所等(東広島商工会議所、黒瀬商工会、広島県央商工会または安芸津町商工会)
  • 商店街等(一定の地域において小売業やサービス業に属する事業を営む者で組織された組合や団体など)
  • 中小企業者(中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であって、市内に事業所を有し、かつ、業務歴が3か月以上の者

※ 補助対象者の要件【中小企業者にあっては、次の全てを満たす必要があります。】

  • 市税の滞納がない者
  • プロジェクトの内容について、国、地方公共団体その他の団体の制度に基づく補助金、助成金その他の給付等を重複して受けていない者

3 補助金額(申請は1回限り)(公募採択者(同申請者を含む)は二次公募対象外)

100万円を上限に補助対象経費の全額を補助 ※下限額20万円とする

4 補助対象経費

令和2年4月1日以降に始めた事業で、プロジェクトの実施に伴い共同で使用する経費(共同申請事業者間の取引は対象外)のうち、

印刷費、通信費、広告宣伝費、委託料、既存設備改修費、ソフトウエア改修費、人件費(事業実施に伴い、新たに雇用したアルバイト従業員等の給与(1時間あたり950円を上限)に限る。)その他市長が必要と認める費用
ただし、消耗品費、食材費、PC・大型モニター・汎用ソフトウエアなどのOA機器、機械・工具類、設備投資費(新規のもの)並びに東広島市ビジネスモデル転換支援事業補助金において補助対象となった経費は対象外

※補助対象経費は、消費税及び地方消費税に相当する額を除く。

5 申請受付期間

令和2年7月30日(木曜日)から令和2年8月28日(金曜日 17時)まで

6 補助金申請方法

※コロナウイルス感染拡大防止のため、原則として郵送等で提出してください。

東広島市連携型プロジェクト支援事業補助金交付申請書に、次の書類1~6のうち必要な書類を添えて「東広島市産業部産業振興課」に郵送で提出してください。

提出に関して不明な点、よくわからない点等がある場合は、窓口でもご相談・提出書類の受付をさせていただきます。

  1. 事業(変更)計画書 ※一次公募と様式が異なります。最新のものを使用してください。

  2. 営業実態及び事業に必要な免許等が確認できる書類(確定申告書の写し、開業届、営業許可証など)

  3. 住民票記載事項証明書(補助対象者が個人事業主の場合)

  4. 法人登記簿謄本(補助対象者が法人の場合)

  5. 誓約書兼同意書

交付申請書・計画書・誓約書兼同意書

7 補助金精算関連書類

8 参考資料

9 Q&A

この記事に関するお問い合わせ先
産業部 産業振興課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0921
ファックス:082-422-5805
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