東広島市生産性革命推進事業活用促進補助金

更新日:2022年04月01日

東広島市生産性革命推進事業活用促進補助金

令和4年4月1日付けで交付要綱及び申請様式を一部改正しました。申請に当たっては、新様式をご使用ください。

1 概要

国の生産性革命推進事業を活用して、地道な販路開拓や設備投資など、前向きな投資を行う、中小企業、個人事業主などの支援を目的とし、国の補助金に上乗せし、活用を促進するものです。

2 対象者(次の全てを満たす者)

  • 国の生産性革命推進事業の各補助金で採択され、補助金の確定を受けた者
  • 東広島市内に主たる事業所を有する者
  • 市税の滞納がない者

3 対象事業(令和元年度、令和2年度及び令和3年度補正予算事業)

  • ものづくり補助金
    新製品・サービス開発や生産プロセス改善などのための設備投資を支援
    (一般型【通常枠、特別枠、低感染リスク型ビジネス枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、
       デジタル枠、グリーン枠】
     
  • 持続化補助金
    小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓などの取組を支援
    (一般型【通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠】、
       コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)
     
  • IT導入補助金
    バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など生産性向上に繋がるITツールの導入を支援
    (2020~2022【通常枠A・B類型、特別枠C・D類型、デジタル化基盤導入枠】)
     
  • 事業承継・引継ぎ補助金
    事業承継・M&A後の経営革新やM&A時の専門家活用などを支援
    ※令和3年度補正予算事業のみ

4 補助金額(申請は、各対象事業について1回限り)

各対象事業で採択された事業について、原則、事業者負担の2分の1を補助します(上限額あり)。
各対象事業により異なりますので、詳しくは要綱をご確認ください。

※各対象事業:要綱第3条第1号~第10号に規定する事業

5 申請方法

東広島市生産性革命推進事業活用促進補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の書類を添付して、「東広島市産業振興課」へ提出してください。

※予算に限りがあるため、年度途中で受付を終了する場合があります。

添付書類

  • 国の補助対象事業の交付額の確定通知書の写し
  • 国の補助対象事業の実績報告書類の写し(総事業費・補助対象経費などを含むもの)
  • 住民票記載事項証明書(申請者が個人の場合に限る。)
  • 法人登記簿謄本(申請者が法人の場合に限る。)
  • 誓約書兼同意書(別記様式第2号)
  • 市税の滞納のない証明書(提出日前3か月以内に発行されたもの)の写し
  • その他市長が必要と認める書類

※ ただし、国の補助対象事業に基づく補助金以外に地方公共団体その他の団体の制度に基づく補助金、助成金その他の給付等を受けている場合は、それらの金額が分かる書類(額の確定通知書の写しなど)を提出すること。

6 各様式

7 参考資料

8 関連サイト

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 産業振興課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0921
ファックス:082-422-5805
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