東広島市事業再構築促進サポート補助金について

更新日:2021年10月15日

1 概要

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金を活用して、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を目指す中小企業、個人事業主等に補助金を交付します。

2 補助対象事業

(1)事業計画策定事業 ※国の採択・不採択に関わらず申請が可能です。

国の令和2年度第3次補正事業である「事業再構築補助金」の申請に当たり、「認定経営革新等支援機関等」の支援を得て事業計画を策定する事業

認定経営革新等支援機関等

  • 国が認定した経営革新等支援機関(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第31条第1項の規定により認定された者をいう。)
  • 別紙認定支援機関確認書により、経営革新等支援機関が適当と認めた者
  • その他市長が適当と認める者

補助対象経費

申請に必要な事業計画策定のために認定経営革新等支援機関等に支払った報酬

※成功報酬は補助対象外となりますので、ご注意ください。

交付対象となるケースについては、こちらでご確認ください。(PDFファイル:64.8KB)

補助金額等

上限20万円 (補助率10/10)

※注1 補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。
※注2 補助金の額に、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

補助対象者(次の全てを満たす者)

  • 市内に主たる事業所を有している中小企業等
  • 国の事業再構築補助金の採択・不採択の結果通知を受けている者
  • 市税の滞納がない者
  • 市が実施する「経済状況のモニタリング」に対し、情報提供等の協力ができる者

申請方法 ※申請は原則として1回限り

東広島市事業再構築促進サポート補助金交付申請書(別記様式第1号(その1))に次の書類を添付して、「東広島市産業部産業振興課」へ提出してください。

添付書類
  • 市税の滞納がないことの証明書
  • 履歴事項全部証明書、個人事業の開業届出書控えの写し、定款、規約等
  • ※認定支援機関確認書(別紙)
  • 事業者の概要書(別記様式第2号)
  • 誓約書兼同意書(別記様式第3号)
  • 国の事業再構築補助金に係る認定支援機関等への報酬の支払を証する書類
  • 国の事業再構築補助金の採択又は不採択の通知書の写し
  • 令和2年度第3次補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」に係る認定経営革新等支援機関による確認書等の写し
  • その他市長が必要と認める書類

※ 国の事業再構築補助金を申請した際の認定支援機関と、当該申請に係る報酬の支払先の機関が異なる場合は、認定支援機関確認書(別紙)が必要になります。

(2)事業再構築促進事業

国の令和2年度第3次補正事業である「事業再構築補助金」の採択を受けて実施する事業

補助対象経費

国の事業再構築補助金の補助対象経費から、国が交付を決定している補助金額を差し引いた経費

補助金額等

上限200万円(補助率1/10)

※注1 補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。
※注2 補助金の額に、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
 

補助対象者(次の全てを満たす者)

  • 市内に主たる事業所を有している中小企業等
  • 国の事業再構築補助金の交付の確定通知を受けている者
  • 市税の滞納がない者
  • 市が実施する「経済状況のモニタリング」に対し、情報提供等の協力ができる者

申請方法 ※申請は原則として1回限り

東広島市事業再構築促進サポート補助金交付申請書(別記様式第1号(その2))に次の書類を添付して、「東広島市産業部産業振興課」へ提出してください。

添付書類
  • 市税の滞納がないことの証明書
  • 履歴事項全部証明書、個人事業の開業届出書控えの写し、定款、規約等
  • 事業者の概要書(別記様式第2号)
  • 誓約書兼同意書(別記様式第3号)
  • 国の事業再構築補助金の実績報告書類の写し
  • 国の事業再構築補助金の交付確定通知書の写し
  • その他市長が必要と認める書類
     

3 各種様式

4 参考資料

5 関連サイト

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 産業振興課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0921
ファックス:082-422-5805
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