東広島市ビジネスチェンジ支援事業補助金

更新日:2021年09月21日

東広島市ビジネスチェンジ支援事業補助金

1 概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況の好転を図るため、ITツールなどを用い、生産性の向上や非対面型ビジネスモデルへの転換を目指す新たな取組を実施する方を応援します。

2 対象者(次の全てを満たす者)

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有し、かつ、市内において業務歴が3か月以上の者

   (2) 市税の滞納がない者

   (3) 業況回復及び生産性向上のための取組を新たに開始する者

(4) 本事業に基づき実施する内容が、国、地方公共団体その他の団体の制度に基づく補助金、助成金その他の給付等を重複して受けていない者

(5) 令和2年10月以後の連続する12か月間のうち、任意の連続する3か月の合計売上高がコロナ以前(令和元年または令和2年)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している者

   (6) 市が実施する「経済状況のモニタリング」に対し、情報提供等の協力ができる者

3 補助金額(申請は1回限り)

30万円を上限に補助対象経費の全額を補助

また、申請支援費は別で1万円を上限に補助

4 申請受付期間

令和3年10月1日から令和4年1月31日まで

5 補助対象経費

国が認定した経営革新等支援機関(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第31条第1項の規定により認定された者をいう。)が別紙確認書により適当と認めた者で、次に掲げる事業とする。

(1) ITツールの導入及び設備のIoT化

   [※パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンタ等汎用性が高いと判断されるものは対象外になります。]

(2) 非対面型ビジネスモデルへの転換

(3) テレワーク(在宅勤務、Web会議、Web面接等)環境の整備

(4) レイアウト変更や動線確保による業務効率化

    [※ITツールをともなう効率化事業に限ります。]

(5) 作業効率の向上を目的とした新システムの導入

(6) 作業効率の大幅上昇が見込める非効率機器の更新

    [※ITツールをともなう効率化事業に限ります。]

      (7) その他固定費の削減に資する取組として必要と認めるもの

6 補助金申請方法

※コロナウイルス感染拡大防止のため、できるだけ郵送等で提出してください。

申請支援機関に相談の上、東広島市ビジネスチェンジ支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次の表に掲げる必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

  (1) ビジネスチェンジ事業計画書(別記様式第2号)

  (2) 営業実態が確認できる書類(確定申告書の写し、開業届、営業許可証等)

  (3) 住民票記載事項証明書(個人の場合)または法人登記簿謄本(法人の場合)

  (4) 売上高確認表(該当期間の合計売上高が10%以上減少)(別記様式第3号)

  (5) 誓約書兼同意書(別記様式第4号)

  (6) 認定支援機関による確認書(別紙)

  (7) 支出予定金額証拠書類(見積書等)

  (8) 市税に滞納がないことの証明書

  (9) その他市長が必要と認める書類

交付申請書・計画書等様式

7 認定支援機関

東広島商工会議所、黒瀬商工会、広島県央商工会、安芸津町商工会など

(※随時ホームページにて、更新いたします。)

8 参考資料

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 産業振興課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0921
ファックス:082-422-5805
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